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4月からの法改正情報を集中して発信しています。
人事にとっては改正育児休業法対応が何と言っても重要です。

今回発信するのは、人事ではなく総務主管ではありますが、人事の方々も概略だけでも押さえておくべきかと思います。

１事業所当たり５台以上の乗用車を使用し、「安全運転管理者」を選任している企業が対象となります。
４月より運転者の酒気帯びの確認が義務付けられますが、10月からはアルコール検知器による確認が求められる事になります。

以下が法改正の概要となります。

上記表の「警視庁通達」に係るリーフレットは、こちら からご参照ください。

以    上