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2022年４月１日、10月１日、さらに一部については2023年４月１日から施行される改正育児休業法の概要について、英語版を PMP News Summary of Childcare Leave Law revision として、PMP HPにアップしています。

育児休業法については、もともと PMP の Native コンサルタントや PMP クライアントの中で本国から派遣されている外国人 人事部長、海外本社のHRからは、内容が複雑で分かりづらいという素朴な意見が寄せられていました。
今回の法改正により、育児休業法が一段と複雑で分かりづらくなったのではないかと危惧しています。

法律はその意図を的確に実現するためには、細部まで配慮を重ねて制定する必要がある事は言うまでもありません。
しかしながら労働法は、施行に当たって、特に実施要領については、それぞれの企業の実情に応じて企業が工夫する余地をある程度は残すべきではないかと思います。そんな余地が与えられれば各企業はそれぞれの実情を踏まえた上で、その法律の意図をいかに実現するかを考えると思います。

今回の法改正には、そのような企業の工夫の余地はあまりなく、法で定められた通りに動かなければならない という対応を求められているように思います。
とは言え、企業にとってComplianceは重要な課題ですので、まずは４月１日からの改正育児休業法が求める ① 雇用環境の整備と ② 妊娠・出産の申出をする社員に対する育児休業取得の意向の確認、その前提となる育児休業の周知、これらはいずれも規模に関係なく全ての企業に義務付けられています。怠りなく準備してください。

なお、PMPでは２月１日の News Letter「4月に施行される改正育児休業法の対応」でご案内の通り、まずは４月１日からの改正法対応パッケージを取り纏めています。これだけあれば改正法対応は大丈夫です。
ご関心ある企業はPMPまでご連絡ください。

以    上