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通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。 そんな通常国会でも労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。 もっとも全ての改正内容は、前年までのPMP Newsでご案内したものとなっています。 このタイミングで再度整理してください。 さらに、人事労務実務の観点からは、法案成立後、厚生労働省が作成する通達が最も重要となりますが、通達発表は今秋から年末あたりだろうと思います。通達については、公表され次第、詳細をご案内します。

今回は改正育児・介護休業法についてとなります。

１．全体像は以下の通りです。１.①⑤と２③を除き来年4月施行。注：色塗りはPMP

２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を講じるための措置の拡充は以下の通りです。

３．　労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮等の新設は以下の通りです。 ４．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化は以下の通りです。

５．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等は以下の通りです。介護についても個別周知と意向確認が義務付けられました点は注意しましょう。 厚生労働省からはこの法改正に関するパンフレットも配布されています。こちら をご参照ください。

以    上