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来月から施行される熱中症対策についての続報です。企業が義務化に違反する場合の罰則を中心に纏めてみました。 ① 改正規則が定める熱中症対策を怠った事業者には、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下の使用停止命令等を受けるおそれがあります（労働安全衛生法98条）。

• 作業の全部または一部の停止
• 建設物等の全部または一部の使用の停止または変更
• その他労働災害を防止するため必要な事項

② 熱中症対策の実施義務に違反した者は「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処される（同法119条1号）ほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される（同法122条）とされています。 では、もう一度、６月１日からの企業の義務を見てみましょう。 企業の義務は以下の2点です。 ① 熱中症患者の報告体制の整備・周知 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業など「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行うときは、熱中症を生じた疑いがある作業従事者を発見した者に、その旨の報告をさせる体制を整備しなければならない（改正規則612条の2第1項）。 ② 熱中症の悪化防止措置の準備・周知 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業など「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行うときは、あらかじめ作業場ごとに、措置の内容および実施手順を定めなければならない（改正規則612条の2第2項）。

注：「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続１時間以上または１日４時間超の実施が見込まれる作業」が通達で定められる予定

この時点では、上記②の “熱中症悪化防止措置の準備と周知” ですが、これについては以下のように “企業が５月～９月になすべきこと” が 厚生労働省から発信 されています。参考としてください。   また既に過去の事で恐縮ですが、４月中になすべきこと一覧も発表されていました。これも参考としてください。

以    上