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退職する社員に競業避止義務を課し、誓約書を取り交わす企業は少なくありません。一方、退職後の就業や営業活動を制限することは、職業選択の自由・営業の自由との関係で問題となります。制限の期間や地域、対象となる行為、代償措置などを踏まえ、競業避止義務が無効と判断される例もあります。

労働新聞の「職場に役立つ最新労働判例」（令和８年10月29日号）に、PMPが 20年以上お世話になっている岩本充史弁護士によるロイヤル通商事件（札幌高裁令和５年12月26日判決）の解説が掲載されていました。これをきっかけに、高裁の判断と専門家による解説を確認しました。

事件概要と裁判所の判断：
札幌市内で賃貸物件の管理業務等を営むＸ社は、平成28年頃、当時在籍していた従業員に、次の内容を含む誓約書を提出させました。
１．退職後１年間、札幌市内のＸ社と競合する不動産管理会社に就職しないこと。
２．退職後２年間、Ｘ社の顧客に対し、Ｘ社と競合する賃貸物件の管理業務に関する営業活動等を行わないこと。
Ｘ社は、退職したＹがこの誓約書に違反したとして、約1,529万円の損害賠償を請求しました。

第一審の札幌地裁は、Ｘ社が顧客を維持する必要性を認めながらも、誓約書による制限は合理的な範囲を超え、Ｙの職業選択の自由または営業の自由を侵害するもので、公序良俗に反して無効であるとして、Ｘ社の請求を棄却しました。

これに対し札幌高裁は、退職後の競業避止義務の有効性について、① 使用者の利益を確保する必要性、② 退職者の従前の地位、③ 競業行為の制限の期間・範囲・態様、④ 代償措置の有無・内容などを考慮して判断しました。その結果、退職後１年間の競合会社への就職禁止については、代償措置がないことなどから有効性を認めませんでした。
一方、顧客への営業活動を退職後２年間、一律に禁止する条項については、そのままでは制限が広すぎるとしつつ、「札幌市内で、退職後６か月間、Ｙが在職中に担当していた顧客に対し、競合会社に就職して営業活動を行わない」という範囲で競業避止義務を認めました。そして、義務違反による損害として約 215万円の賠償を命じ、第一審判決を変更しました。

この判決で注目されるのは、広範な競業避止義務を全面的に無効とするのではなく、地域・期間・顧客の範囲を限定して一部の効力を認めた点です。ただし、岩本弁護士も指摘するように、なぜ「６か月」という期間なのかについて、高裁が具体的な根拠を示したとは読み取れません。このため、本判決を「退職後６か月なら一般に有効」とする根拠として扱うことは適切ではありません。むしろ、当事者が合意した２年間という制限を裁判所がどこまで限定して有効と解し得るのか、という論点も残ります。企業としては、裁判所による事後的な限定解釈を期待するのではなく、守るべき利益と対象社員の職務・地位に照らし、禁止する行為、対象顧客、地域および期間をあらかじめ必要かつ合理的な範囲に絞って定めることが重要と考えます。

以    上