PMP Premium News
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2020.05.02
- 労働行政の動向
テレワークの更なる推進を！！ 加えてテレワークの費用負担についての就業規則の記載 – 労省企業向情報UpDate(4月30日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃25
新型コロナウイルス感染症対策として、政府はテレワークを推奨しています。しかしながら、テレワークは十分に活用されてはいないように思えます。 パーソル総合研究所の調査によれば（調査期間3月9～15日、調査対象者数21,448人）、テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9…
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2020.05.01
- 労働行政の動向
テレワークコース助成金の拡充 -厚労省企業向情報UpDate(4月28日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃24
厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの「中小企業向け新型コロナウイルス用テレワーク助成金」をさらに拡充するとの発表がありました。見直しの発表は4月28日付ですが、2月17日以降のテレワークの取組が対象となります。要は、２か月以上の遡及扱いが可能との事です。もっと早く発…
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2020.05.01
- 労働行政の動向
労災の取扱い -厚労省企業向情報UpDate(4月28日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃23
厚生労働省からの新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aが4月28日更新されましたのでご案内します。Q&Aの「７ 労災補償」が大幅に拡充されました。Q&Aの問２から問8までが新たに追加された項目です。 主要点は医療従事者、介護従事者等が感染した場合、明らかに業…
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2020.04.29
- 労働行政の動向
勤務の再開に際しての感染の確認を求める事の是非 – 厚労省企業向情報4月21日･24日付追加発信から – 新型コロナウイルス対応 ＃22
安衛法による健康診断の実施時期と安全委員会の開催について、これまで特別に5月末までの実施延期はやむを得ないとしていた厚労省のガイドラインが、6月末までの実施延期はやむを得ないというSilent Upgrade（黙って静かに訂正する）がありました。収束時期がさらに後倒しにあるという厚労省の判…
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2020.04.27
- 労働行政の動向
雇用調整助成金(特例) – 中小企業限定- 更なる拡充について 新型コロナウイルス対応 ＃21
新型コロナウイルスの影響のもとで、業況の悪化に直面しながらも何とか休業により雇用だけでも維持すべく頑張る中小企業に対して、雇用調整助成金（特例）がさらに拡充される事になりました。詳細の発表は来月5月上旬とありますが、更なる拡充策ですので概要を取り急ぎお知らせします。それにしても、このように…
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2020.04.22
- 労働行政の動向
雇用調整助成金(特例) 申請要領 新型コロナウイルス対応 ＃20
新型コロナウイルスの影響のもとで、業況の悪化に直面しながらも何とか休業により雇用だけでも維持すべく頑張る企業には、雇用調整助成金（特例）の活用を強くお勧めします。 雇用調整助成金自体は従来よりあったものですが、実際の活用事例は極めて稀な助成金であったとの記憶があります。この珍しい助成…
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2020.04.20
- 労働行政の動向
解雇・退職勧奨・雇止め – 厚労省企業向情報UpDate(4月17日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃19
新型コロナウイルス対応、厚生労働省からの企業向け情報が先週17日付で更新されていますので、お知らせします。いつもの事ながら、厚労省は17日付更新としていますが、PMPが17日夕方確認した時点では、更新されてはいませんでした。厚労省の行政官も連日遅くまで頑張っているのだろうと思いますが、特に…
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2020.04.17
- 労働行政の動向
新型コロナウィルス テレワーク これが大事です！！
新型コロナウイルスの感染予防の一環としてテレワークが盛んに導入されています。各社人事部門を中心にテレワーク勤務規程の策定等々、仕組み作りにご苦労されているようです。PMPにもテレワークの関するご照会は数多く寄せられています。しかしながら、各社人事の方々のテレワーク導入時の関心事項は、筆者に…
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2020.04.14
- 労働行政の動向
派遣社員対応について – 厚労省企業向情報UpDate(4月10日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃18
厚生労働省から新型コロナウイルス関連の企業向け（Q&A）の情報発信で、「９ 労働者派遣」という項目が新たに追加されました（4月10日付）。 派遣社員を受け入れている各社（派遣先） が今回の緊急対応として派遣社員の取扱いを検討する場合は、まず派遣法を踏まえる必要があります。改め…
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2020.04.13
- 労働行政の動向
雇用調整助成金、申請手続きが一段と簡略化 – 厚労省企業向情報UpDate(4月13日付)- 新型コロナウイルス対応 ＃17
新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小（例えば１か月の売上が前年同月比５％以上の減少が対象）し、社員を休業させる場合の助成金（雇用調整助成金）の手続きが特例措置として一段と簡略化されました。4月13日に申請手続きの新ガイドラインが発表されましたのでお知らせします。特例措置の概略は以下の通…