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厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの「中小企業向け新型コロナウイルス用テレワーク助成金」をさらに拡充するとの発表がありました。
見直しの発表は4月28日付ですが、2月17日以降のテレワークの取組が対象となります。
要は、２か月以上の遡及扱いが可能との事です。もっと早く発表してもらいたいと思います。
特に、東京都では、厚労省より手厚いテレワーク助成をすでに実施しており、そちらの助成金は5月12日が受付の締め切りです。厚労省と東京都がテレワーク助成で張り合っているようかのようです。非効率この上ないですね。

拡充の主要点は以下の通り。
・令和２年２月17日以降の取組で、5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る(※)。
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となる。
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象。
➡東京都ではこれまで厚労省が助成対象としないパソコンやルーターも助成対象と説明していました。今回、厚労省が東京都に追いついた格好です（PMP）。

 詳しくは厚労省「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

以　上