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2024.08.29
- 労働行政の動向
派遣労働者の賃金改定の動向を探る – 厚生労働省『労働者派遣法同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について』から

ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については　①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定する方式と ②派遣…
2024.08.27
- 労働行政の動向
2024年賃上げの総括 ‐ 厚生労働省発表

８月厚生労働省が今年2024年の賃上げ結果を発表しました。賃上げ額（17,415 円）、賃上げ率（5.33％）と、いずれも昨年を大きく上回りました。【集計対象】妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。 …
2024.08.26
- 労働行政の動向
昨年度（2023年度）の労働基準監督署の賃金未払い事案の指導結果が公表されました

今月（８月）昨年度の労働基準監督署が未払い残業代に代表される賃金不払が疑われる事業場に対して監督指導（立入調査）を行った結果が発表されました。概要は以下になります。１　2023年度に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡ …
2024.07.05
- 労働行政の動向
内閣府主催「賃上げを広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品のご紹介

内閣府とは、HPによれば、“内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」” としての機能も持つ行政機関とのこと。日本を動かす中核に位置する行政機関といえます。その内閣府が、内閣府組織内で「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。今年度春闘では、昨年度以上の賃上げとなっ…
2024.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年度の労働基準監督署の動き – 「厚生労働省令和６年度地方労働行政運営方針」を参考に

今年度も第一四半期が終了するタイミングですが、厚生労働省本省から各都道府県労働局長宛に発信された「令和６年度地方労働行政運営方針」に基づいて、コメントを発信します。本方針の全文はこちらからご参照ください。冒頭近辺に、同一労働同一賃金に関するくだりがあります。同一労働同一賃金問題は根拠法で…
2024.06.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
労働基準法改正の研究会への経団連意見

年初から厚生労働省では労働基準関係法制についての研究会が継続的に開催されています。経団連が、これに関する要望や経団連としての考え方を発表していますのでご紹介します。通常国会は閉会。労働法関連でもいくつかの改正法案が通過しました。これらについては順次内容をご紹介しますが、振り返れば、裏金問題、…
2024.06.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報中小企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

６月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種238社、このうち平均金額が不明の12社を除く226社の賃上げ回答・妥結水…
2024.05.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報大手企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

５月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年８月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大手企業中心であり、調査対象の244社の中でも、今回の集計の対象となったのは 3…
2024.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金に関する中小企業団体の要望書

日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。全文は『最低賃金に関する要望』をご参照ください。まずPMPが注目し共感を覚えたの…
2024.04.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ

財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省デー…

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