PMP Premium News

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2024.09.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申

2024年は５％を超える賃上げとなりました。この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの発表がありました。その結果は以下の通りです。目安値の50円を下回る引上げ…
2024.09.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴う数値目標について

厚生労働省では昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。大綱の変更の詳細は厚生労働省HPでの報道発表をご参照ください。ここでは、これに伴い政府…
2024.08.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
連合からの発表 – 全業種のフリーランス、労災保険の加入対象に!「連合フリーランス労災保険センター」を新たに設立

さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介します。 2024年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充…
2024.08.29
- 労働行政の動向
派遣労働者の賃金改定の動向を探る – 厚生労働省『労働者派遣法同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について』から

ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については　①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定する方式と ②派遣…
2024.08.27
- 労働行政の動向
2024年賃上げの総括 ‐ 厚生労働省発表

８月厚生労働省が今年2024年の賃上げ結果を発表しました。賃上げ額（17,415 円）、賃上げ率（5.33％）と、いずれも昨年を大きく上回りました。【集計対象】妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。 …
2024.08.26
- 労働行政の動向
昨年度（2023年度）の労働基準監督署の賃金未払い事案の指導結果が公表されました

今月（８月）昨年度の労働基準監督署が未払い残業代に代表される賃金不払が疑われる事業場に対して監督指導（立入調査）を行った結果が発表されました。概要は以下になります。１　2023年度に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡ …
2024.07.05
- 労働行政の動向
内閣府主催「賃上げを広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品のご紹介

内閣府とは、HPによれば、“内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」” としての機能も持つ行政機関とのこと。日本を動かす中核に位置する行政機関といえます。その内閣府が、内閣府組織内で「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。今年度春闘では、昨年度以上の賃上げとなっ…
2024.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年度の労働基準監督署の動き – 「厚生労働省令和６年度地方労働行政運営方針」を参考に

今年度も第一四半期が終了するタイミングですが、厚生労働省本省から各都道府県労働局長宛に発信された「令和６年度地方労働行政運営方針」に基づいて、コメントを発信します。本方針の全文はこちらからご参照ください。冒頭近辺に、同一労働同一賃金に関するくだりがあります。同一労働同一賃金問題は根拠法で…
2024.06.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
労働基準法改正の研究会への経団連意見

年初から厚生労働省では労働基準関係法制についての研究会が継続的に開催されています。経団連が、これに関する要望や経団連としての考え方を発表していますのでご紹介します。通常国会は閉会。労働法関連でもいくつかの改正法案が通過しました。これらについては順次内容をご紹介しますが、振り返れば、裏金問題、…
2024.06.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報中小企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

６月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種238社、このうち平均金額が不明の12社を除く226社の賃上げ回答・妥結水…

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