PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2025.09.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
教育訓練休暇給付金 – 10月１日から開始
昨年９月26日PMP News 法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要 - でご案内した教育訓練休暇給付金 が10月１日から始まります。 雇用保険の被保険者である社員が教育訓練を受けるため休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給するもので、『教育訓練休暇給付…
-
-
2025.09.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
オーストリアとの社会保障協定 – 12月１日から
１２月１日からオーストリアとの社会保障協定が発効となります。現在、日本・オーストリア両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等の方々には、日本とオーストリア両国でそれぞれの年金制度等への加入が義務付けられていますが、その結果、年金保険料の二重払い等が生じています。 社会保障協定…
-
-
2025.08.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度の最低賃金について
すでにマスコミ報道がされていますが、やはり人事には大事なニュースでので改めてのご案内です。 厚生労働省は、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会からの答申を受け取ったと発表しました。 【答申のポイント】 （ランクごとの目安） 各都道府県の引上げ額の目安については…
-
-
2025.07.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
そろそろ労働者代表意見徴取の準備を行いましょう – 10月施行開始の改正育児休業法 – 柔軟働き方対応
既に 3月21日付のPMP News でもご案内済ですが、改正育児休業法により10月から、３歳から小学校就学前の子を養育する社員を対象に、柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが事業主に義務付けられます。 その際に必要な労働者代表からの意見徴取手続きをそろそろご準備ください。 施行される柔…
-
-
2025.07.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
スポットワーカーへの労務管理上の留意事項 ‐ 厚生労働省が発表
いわゆる “隙間バイト” 需要も高まっていますが、これに伴い労務トラブルも増えているようです。厚生労働省はトラブル防止の見解をまとめ経団連等経済団体に対して会員企業への周知を要請しました。 １．まず「誰と誰が労働契約を締結するのか」といえば、 当然ですが、事業主とスポットワーカーが直接労働契…
-
-
2025.06.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年金制度改正法が成立
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、① 被用者保険の適用拡大、② 在職老齢年金制度の見直し、…
-
-
2025.05.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
熱中症対策、６月１日から業種を問わず全ての企業に措置義務 – 熱中症対策その３
PMP Newsでは５月12日・15日と２回に分けて、６月１日から施行される改正労働安全衛生規則が定める職場における熱中症対策についてご案内をしています。 ５月20日、厚生労働省より「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」 （基発0520第6号）という通達が公表されましたので、お知…
-
-
2025.05.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度、全国労働基準監督署の労働法違反の調査結果から
昨年度、全国で労働法諸法令違反で送検された総事業場数は４９３件。 そのうち、法違反の大半は、労働安全衛生法違反や最低賃金法違反でした 多くの企業に関心のある労働基準法違反を確認したところ、１つの事業場で複数の労働基準法違反となるケースや、労働安全衛生法違反と労働基準法違反となるケースもあるた…
-
-
2025.05.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度“春闘”の賃上げ動向の振り返り – 連合の中間報告書案から
つい最近のことですが、日本経済新聞が独自の調査として2025年の賃上げ率を5.49%、ほぼ横ばい（正確には、前年比マイナス0.08%）という報道をしています。 PMPでも当初は前年を上回る賃上げの勢いというようなコメントをだしていました（申し訳ありません）。 これまで賃上げを支えていた製造業が、…
-
-
2025.05.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
（続報）労働安全衛生規則改正により６月から企業に義務化される熱中症対策に違反した場合の罰則 – 熱中症対策 その２
来月から施行される熱中症対策についての続報です。企業が義務化に違反する場合の罰則を中心に纏めてみました。 ① 改正規則が定める熱中症対策を怠った事業者には、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下の使用停止命令等を受けるおそれがあります（労働安全衛生法98条）。 作業の全部または一部の…