PMP Premium News
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2025.05.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
（続報）労働安全衛生規則改正により６月から企業に義務化される熱中症対策に違反した場合の罰則 – 熱中症対策 その２
来月から施行される熱中症対策についての続報です。企業が義務化に違反する場合の罰則を中心に纏めてみました。 ① 改正規則が定める熱中症対策を怠った事業者には、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下の使用停止命令等を受けるおそれがあります（労働安全衛生法98条）。 作業の全部または一部の…
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2025.05.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
6月1日から熱中症対策が義務化されます
労働安全衛生法の施行規則が改正され、６月１日から施行されますのでお知らせします。 内容は “熱中症” 対応です。 改正目的が熱中症の重篤化の防止ですので、改正法で企業に義務付けられるのは、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、 ①「熱中症の自覚症状がある作業者」 ②「熱中症のおそれがある作…
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2025.04.30
- 労働法改正
- 実務シリーズ
今国会上程の労働法改正案
昨年、圧倒的多数の与党から与野党伯仲に様変わりし、マスコミではこれを好意的に取り上げているようです。 これに反対する気もありませんが、安倍体制を振り返ると、内閣主導による労働法改正の試みが色々とあったという思いを抱かざるを得ません。 今の通常国会に厚生労働省が上程中の労働法改正を今回ご案内します…
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2025.04.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人社員の定期健康診断問題 – 労働安全衛生法 健康診断
労働安全衛生法第66条には、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、 医師による健康診断を行なわなければならない。」という定めが有ります。省令が定める主な健康診断は、雇入れ時の健康診断と年１回の定期健康診断となっています。 今回は “会社の定期健康診断を嫌がる外国人社員が多…
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2025.04.03
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢者雇用安定法関係の Q＆A が３月31日付けで更新！‐ 厚生労働省
高齢者雇用安定法関連で、６５歳までの雇用確保措置義務のQ＆Aと７０歳までの雇用安定措置（努力義務）のQ＆Aが、前期末の３月31日付で更新されました。 ６５歳までの雇用確保関連については、2012年からの経過措置が３月31日に廃止されており、これが反映されています。もっともこれまでのPMP News…
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2025.03.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児休業法関連：厚生労働省から10月からの法改正対応のモデル規定案が発表 – 柔軟な働き方を実現するための措置に関して –
ご高承の通り、本年10月から施行される改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子を持つ社員に対して、法が定める５つの選択肢のうち、最低でも2つ以上を会社が定め、社員が何れかを選択でいる措置を設けなければなりません。 （下図をご参照。『PMP2025 改正育児・介護休業法マニュアル』からの抜…
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2025.03.17
- 実務シリーズ
2025年=今年度、大手企業の賃上げ動向 – 連合の一次回答から
先週金曜夕方の連合発表ですので、本来は速報として金曜夜に発信すべき情報です。心よりお詫びいたします。 とは言え、PMP NewsはPMPホームページに過去全文が掲載されており、検索機能により適宜参照できますので、後日2025年の賃上げ動向を確認するためにも、発信すべきと思いました。 連合では３月…
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2025.02.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
初任給引き上げ競争がますます激化
数年来のことですが、新卒初任給の引き上げの傾向が顕著となっています。 ２、３年先輩社員の給与に、追いつき追い越しかねないほどの急激な初任給の引き上げとなっています。 帝国データバンクの調査によれば、2025年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は 71.0％。引き上げ額の平均…
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2025.02.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました
今月、内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました。 いくつかPMPが関心を引いた調査結果をご案内します。 最後の質問である 問17 にある「男女共同参画社会」の実現のためには、仕事と育児・介護の両立支援がトップにあり、企業が努力する方向性としては、同じ 問17 の第４位に…
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2025.02.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
『育児時短給付金』の全体像がようやく発表されました – 育児休業給付金関連
既に、PMP News でも複数回ご案内している通り、改正育児休業法が４月、10月と２段階で順次適用されます。 これに伴い、育児休業給付金関連も法改正により一部手直しされることになります。 特に、育児に係る容易措置の一つである育児時短勤務者向けに、新しく４月から『育児時短給付金』始まります。…