PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2025.10.08
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その１ – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.10.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2027年４月から技能実習制度に代わって育成就労制度がスタートします。
政府は「技能実習」に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を2027年４月１日からスタートさせることを決定しました。これに伴い、技能実習制度は廃止されることになります。政府（林官房長官）は「労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化している」「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘され…
-
-
2025.10.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人労働者 – 特定技能外国人と従来からの技能実習生を使用する事業に対する2024年の監督・指導等の結果
外国人の就労については、昨今、移民問題という形でクローズアップされています。 ここで移民の議論はしませんが、欧米の反移民ムードには徒に流されることなく、人手不足が深刻化する一方で、少子化の具体策が見いだせない日本では、外国人労働力は日本にとって重要なテーマという問題意識を持ちたいと思います。その対…
-
-
2025.09.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月から施行開始の “柔軟な働き方を実現するための措置” のQ＆Aが9月24日改訂されました – 改正育児休業法関連
10月１日から改正育児休業法では、特に、３歳以上小学校就学前までの子を養育する社員が、育児と仕事を両立するための柔軟な働き方を実現する措置を講じなければなりません。具体的には、改正法で５つの選択肢とされているもの中から、企業は２つ以上の選択肢を定め、社員はその内から１つを選択できる制度の導入です。 …
-
-
2025.09.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
教育訓練休暇給付金 – 10月１日から開始
昨年９月26日PMP News 法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要 - でご案内した教育訓練休暇給付金 が10月１日から始まります。 雇用保険の被保険者である社員が教育訓練を受けるため休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給するもので、『教育訓練休暇給付…
-
-
2025.09.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
オーストリアとの社会保障協定 – 12月１日から
１２月１日からオーストリアとの社会保障協定が発効となります。現在、日本・オーストリア両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等の方々には、日本とオーストリア両国でそれぞれの年金制度等への加入が義務付けられていますが、その結果、年金保険料の二重払い等が生じています。 社会保障協定…
-
-
2025.08.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度の最低賃金について
すでにマスコミ報道がされていますが、やはり人事には大事なニュースでので改めてのご案内です。 厚生労働省は、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会からの答申を受け取ったと発表しました。 【答申のポイント】 （ランクごとの目安） 各都道府県の引上げ額の目安については…
-
-
2025.07.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
そろそろ労働者代表意見徴取の準備を行いましょう – 10月施行開始の改正育児休業法 – 柔軟働き方対応
既に 3月21日付のPMP News でもご案内済ですが、改正育児休業法により10月から、３歳から小学校就学前の子を養育する社員を対象に、柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが事業主に義務付けられます。 その際に必要な労働者代表からの意見徴取手続きをそろそろご準備ください。 施行される柔…
-
-
2025.07.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
スポットワーカーへの労務管理上の留意事項 ‐ 厚生労働省が発表
いわゆる “隙間バイト” 需要も高まっていますが、これに伴い労務トラブルも増えているようです。厚生労働省はトラブル防止の見解をまとめ経団連等経済団体に対して会員企業への周知を要請しました。 １．まず「誰と誰が労働契約を締結するのか」といえば、 当然ですが、事業主とスポットワーカーが直接労働契…
-
-
2025.06.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年金制度改正法が成立
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、① 被用者保険の適用拡大、② 在職老齢年金制度の見直し、…