内閣府とは、HPによれば、“内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」” としての機能も持つ行政機関とのこと。日本を動かす中核に位置する行政機関といえます。 その内閣府が、内閣府組織内で「賃上げを幅広く実現するための政策ア…
Read more
今通常国会でもいくつかの労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。 前回の育児介護休業法に続き、今回は改正雇用保険法についてとなります。 もっと…
Read more
通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。 そんな通常国会でも労働関係諸法令の…
Read more
少子高齢化の歯止めは一向にかからず、人手不足はますます深刻化しています。 企業にとって、貴重で有力な戦力は女性であることはいうまでもありません。 出産 ➡ 子育ての期間は、男性社員も均等に負担を負い、男親・女親ともども、…
Read more
今年度も第一四半期が終了するタイミングですが、厚生労働省本省から各都道府県労働局長宛に発信された「令和６年度地方労働行政運営方針」に基づいて、コメントを発信します。 本方針の全文は こちら からご参照ください。 冒頭近辺…
Read more
５月30日の東京地方裁判所の判決をお知らせします。 PMP Newsでも複数回取り上げている、同一労働同一賃金に関する日本郵便の争いの新しい動きです。 ご存じの通り、同一労働同一賃金に関連する日本郵政での争いは全国各地で…
Read more
年初から厚生労働省では労働基準関係法制についての研究会が継続的に開催されています。 経団連が、これに関する要望や経団連としての考え方を発表していますのでご紹介します。 通常国会は閉会。労働法関連でもいくつかの改正法案が通…
Read more
６月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。 ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17…
Read more
５月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。 経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年８月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大…
Read more
４月16日、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻しました。事業場外労働関連では、平成26年（2014年）阪…
Read more
労働契約法では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定めています。 職種限定に関する労使間の合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁…
Read more
日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『…
Read more
財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。 ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの…
Read more
正社員（昇任昇格予定のない一般社員）には月額10,200円（寒冷期の5か月間のみの支給、年総額は51,000円）の寒冷地手当が支給されているのに対して、時給契約社員にはその支給がないことが、改正前の労働契約法 第20条*…
Read more