PMP Premium News

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2023.05.24
- 実務シリーズ
2023年賃上げ動向 – 中間報告（経団連）

2023年の賃上げ動向については、４月13日PMP News として、連合の中間報告として「平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70％（昨年同時期比 4,795 円増・1.59 ポイント増）」とご案内しました。 5月19日経団連から、従業員数50…
2023.05.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省両立支援の研究会の論点整理

５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点が整理されました。日経新聞によれば2024年にも法改正の見込みとのこと。 …
2023.05.16
- 労働判例
- 実務シリーズ
残業代の未払いに係る最高裁判決

令和５年３月１０日最高裁第二小法廷判決をご案内いたします。本件は、平成２７年５月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。その違法性が問われたものです。本件は平成２７年に労働基準監督署の指…
2023.05.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。これについて、改めて各社に注意喚起いたします。また、この措置に関連する助成金も新しいものではありませんが併せてご案内します。 …
2023.05.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連＃99

５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解とのご指摘をいただきました。＜感染した方を休業させる場合＞４ - 問２）労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。（回答）…
2023.05.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
５月８日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか？ – 新型コロナウイルス関連#98　

５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。また、同日付で、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の利用制限、また各社のガイドライ…
2023.04.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP私論：2024年４月から始まる労働条件通知書の追加記載 – 就業の場所と従事すべき業務の”変更の範囲”をどのように記載するか？ついて

来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要となります。雇入れ直後の記載は、すでに具体的に明示済のはずです。問題は、「…
2023.04.26
- 労働行政の動向
G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用大臣会合が開催されました。２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。加藤厚生労働大臣は「議題を“人への投資”として、人口動態の変化、デジタル・…
2023.04.13
- 実務シリーズ
23年賃上げ3.7％！連合の中間報告

４月５日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割にあたる 1,377 組合（60.1％）が賃上げを獲得。 ○ 平均賃金方式で…
2023.04.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その２就業の場所と従事すべき業務の記載要領の変更

『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 - その１有期労働契約書の更新の上限についてをご参照ください。何れも３月３０日付の労働基準法施行規則の改正によ…

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