PMP Premium News
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2024.01.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日・イタリア社会保障協定、日・オーストリア社会保障協定がスタート
1月12日、2009 年(平成21年)両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年(令和6年)4月1日に効力を生ずることとなります。 また、1月19日、日・オーストリア社会保障協定が、両国間で署名されました。なお…
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2023.12.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年末のご挨拶とともに—
2023年も暮れようとしています。 本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。 年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。 下図は、昨年度の“過労死白書”からの抜粋です。 理想の睡眠時間は7〜8時間だが、実際に…
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2023.12.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
雇用保険法改正について
今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切り口でご案内しましょう。 何れも雇用保険法改正が必要であるため、国会(次期通常…
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2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました。
厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付(仮称)」を新たに創設し、2025年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付(仮称)」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…
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2023.11.30
- 実務シリーズ
12月1日からアルコール検知器による酒気帯びの確認がスタート
道路交通法施行規則によれば、乗用定員数が11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上を使用する事業者は「安全運転管理者」を決めて、15日以内に警察署に届け出る必要があります。 その選任された安全運転管理者は、ドライバーの運転前後のアルコールチェックを行うことが義務付けられていますが、…
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2023.11.09
- 労働法改正
専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和6年4月施行の改正労基法施行規則関連 番外編
来年4月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務(いわゆる M&A アドバイザーの業務、以下「M&Aアドバイザリー業務」)が追加される…
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2023.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
新しい裁量労働対応詳細 – 令和6年4月からの改正労働基準法施行規則
頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。 1.裁量労働適用の同意を撤回した社員。 会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となった場合については、「撤回を理由とする不利益取扱いには当たらない」との厚生労働…
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2023.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 その2 有期雇用者の雇用契約書の変更について
来年4月1日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が10月12日に、基発1012 第2号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹介いたします。 通達とあわせて、Q&Aや概要をわかりやすく説明したリー…
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2023.11.02
- 労働行政の動向
日本の労働時間管理の現状 – 令和5年就労条件総合調査結果から
厚生労働省から、全国の正社員(期限の定めのない労働者)の就労条件の調査結果が公表されました。PMPでは特に労働時間を焦点に絞りその概要をご案内いたします。この調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象に、6,421社を抽出して令和5年1月1日現在の状況等について調査を行い、3,768社からの有効回答…
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2023.10.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。
岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、9月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。 その中で、厚生労働省は、多くの企業が導入済の配偶者手当(いわゆる家族手当の内で…