PMP ニュース

マイナンバーの実務上の留意点 その5
– 身元確認 国税の特例 –

漸くお手元にマイナンバーが届いていると思います。 もっとも愛知県等一部は発送作業が遅れており、郵便局から各世帯に届けられるのは今月下旬当たりとのこと。当初聞いていたスケジュールに比べると1か月以上遅れておりますため、各社…
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マイナンバーの実務上の留意点 その4
– 労災保険の取り扱い –

来年1月から実施予定のマイナンバー関連事務には労災保険関連も含まれていますが、中々具体的情報が発信されていませんでした。厚労省では先月20日付で改定した「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&am…
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マイナンバーの実務上の留意点 その3
– マイナンバー取扱規程策定の勧め –

予想通り(?)マイナンバーの各世帯あての通知も予定よりも遅れているようです。すでに配達段階でも事故があるという報道もあります。とはいえ、各社ともマイナンバー対応には取り込んでいらっしゃると思います。  法の定め…
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マイナンバーの実務上の留意点 その2
– 所得税法施行規則の改定等 –

そろそろ、各世帯あてにマイナンバーの通知カードが送られてくる頃となりました。 しかしながら、この時期に、源泉徴収票や雇用保険の手続き関連で新しい情報が関係行政から発信されています。 10月2日付(!)所得税法施行規則の改…
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マイナンバーの実務上の留意点 その1
– まずは『通知カード』の保管を周知 –

来年1月からマイナンバー制がスタートします。まずは税、社会保障、災害対策の各分野からの活用から始まります。 年初以来、マイナンバーセミナーは大盛況ですし、ここに来て、情報管理の関係かオフィス家具業界ではパーティションの売…
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勤務成績不良などを理由とする普通解雇はできるのか?

Q:勤務成績不良などを理由とする普通解雇はできるのか? A:人事労務担当者には常にどこかで目にすることであり、各部署からの質問や実際の対処はどうすればいいのか。あるいは、近年の判例からは労働者保護という立場が多くみられ普…
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Q:高齢法では、会社に雇用確保措置を講じることが義務規定されていますが、就業規則に記載すべきでしょうか?

Q:高齢法では、会社に雇用確保措置を講じることが義務規定されていますが、就業規則に記載すべきでしょうか? A:本法は労働行政法の一つで、企業には定年再雇用措置を義務付けるもの、定年再雇用を直ちに義務付けるものではありませ…
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改正労働契約法の施行

平成24年10月26日に「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が公布されました。