PMP Premium News

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2023.08.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金がいよいよ全国平均で1,000円超となります。

7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円、1,000円を超える水準となり…
2023.07.27
- 労働行政の動向
ハローワーク – オンラインによる失業認定の施行開始

７月21日付け厚生労働省の発表となります。７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。注：９所のハローワークは、北海道函館所、宮城仙台所、東京品川所、新潟新潟所、愛知名古屋中所…
2023.07.25
- 実務シリーズ
退職金の取扱いの変更 – 厚生労働省モデル就業規則の改定

PMPでもモデル就業規則を持っていますが、PMP版は厚生労働省版とはまた異なる内容としています。とは言え、厚生労働省のモデル就業規則が、労働法改正もないこのタイミングで改定されるということには注目していただきたいと考え、PMP News で取り上げてみました。労務関連の報道では、「厚生労働…
2023.07.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP、一安心！ – 各社の男女の賃金差。しかしながら･･･

今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっています。多くの日本企業は３月決算ですので、その３か月後６月末あたりで各社の男女…
2023.07.18
- 労働行政の動向
2022年(令和４年)度、過労死等の労災補償状況が公表されました。

精神障害等の労災トラブルが特に増加傾向にあります厚生労働省は 2022年度 - 令和４年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。ここでいう、“過労死等”とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因…
2023.07.14
- 労働判例
性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法とする最高裁判決

７月11日最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、経済産業省が性同一性障害職員の女性用トイレ使用を制限することを違法としました。マスコミも大きく取り上げていますが、企業ではこれをどのように評価し、今後の参考とすべきでしょうか？最初に結論から言えば、最高裁今崎裁判長は、「職場の組織、規模、施設の構造その…
2023.07.11
- 実務シリーズ
日本の実質賃金、さらなる引き上げが求められるか？

今年の春闘の結果は７月５日、連合が2023年の春闘の結果を公表しました。 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で3.58％（昨年同時期比＋1.51％）、金額では10,560 円（同比＋4,556 円）という結果です。その内、中小企業（300 人未満）では3.23％（同比…
2023.06.30
- 労働法改正
- 労働判例
三位一体の労働市場改革 – 2/2

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。そのため年内に、職務給（ジョブ型人事）について、人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング…
2023.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
三位一体の労働市場改革 – 1/2

岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？」についてご案内しております。実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えていた順番が後先になってしましましたが、その前に内閣官房から三位一体の労働市場改…
2023.06.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報：異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？

６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する事項にハイライトを当ててご案内します。企業によっては、国に先駆けて自社…

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