PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-

-
2021.02.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
社員が無症状感染 – 新型コロナウイルスに関する問題提起 その2
ご存知の通り、新型コロナは感染しても無症状という事が珍しくありません。 WHOによれば感染者の約4割が無症状であるとされており、元気で活動に支障のない無症状者の存在が感染が中々抑えられない原因の一つであるとされています。 さてここから問題です。 社員から「PCR検査では陽性が判明したが、無…
-

-
2021.01.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
PCR検査の活用 – 新型コロナウイルスに関する問題提起 その1
新型コロナウイルスの感染拡大は深刻な状況が続いています。首都圏等には緊急事態宣言が発出中です。しかしながら厚生労働省からの新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aは昨年の11月13日から更新されていません。 一方で、年末年始時期を挟み、社員が感染したという相談事例が多くなっています。 …
-

-
2021.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
在宅勤務手当 – テレワーク その3
新型コロナウイルス拡大に伴い、再び在宅勤務の比率が高まっています。 行政も、2021年1月に入り、厚労省はテレワーク新規導入支援の3次募集に踏み切り、緊急事態宣言対象の各都道府県を中心に、同様のテレワーク導入支援の補助金が再開されています。 時機も良く(?) 国税庁からは1月に「在宅勤務…
-

-
2021.01.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金が特定の大企業向けに改定!- 新型コロナウイルス対応 #59
1月の緊急事態宣言の発出に伴いプレスリリースされた、大企業向けの雇用調整助成金の特例扱いの拡大の詳細について、厚労省から発表されましたのでお知らせします。 「うちは大企業の分類ではないので関係ない!??」とはせず、これをきっかけにして大企業が一層の休業規模の拡大に舵を切れば、同じ業態に属する中堅中…
-

-
2021.01.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
人事労務実務関連 4月1日から36協定等、労基署届出書類の押印省略がスタート
労働基準法施行規則等の一部改正の省令が昨年12月22日に交付され、本年4月から36協定等、労働基準監督署宛の届出の際、社印の押印、労働者代表の押印または署名が省略されることになります。 押印すると受理されない? 筆者は、単純に4月からの36協定届の押印は不要となる、これは押印しても押印し…
-

-
2020.12.25
- 労働判例
同一労働同一賃金問題2020年10月13日・15日の最高裁の判断を検証する – その3
先月2回にわたり、同一労働同一賃金の最高裁判例を分析しました。 年末押し迫りましたが、この最高裁判決を受けての人事労務面の実務に際して、新しく何をすべきか、またこれまでの対応のどの点に注意をすべきか、を纏めてみました。PMPとしての独自見解ですので、ご質問ばかりでなく、ご意見もお気軽にお寄せくださ…
-

-
2020.12.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金(仮称) – 新型コロナウイルス対応 #58
新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束せず、陽性者数は増加するばかりです。 さてそんな現状を踏まえてか、この度、厚生労働省は、コロナ禍により事業活動の縮小を余儀なくされるも、在籍出向により雇用の維持を図ろうとする企業に対して、出向者を受け入れる企業も含めて一定期間、政府が助成を行うと発表しまし…
-

-
2020.12.17
- 労働行政の動向
身体障碍者 法定雇用率が、来年3月からさらに引きあがります!
注:一般に使われる“障害者”や行政が使う“障がい者”ではなく、“障碍者と”記します。 来年の3月1日から身体障碍者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上がります。 当初は来年の1月1日から引きあがる予定でしたが、新型コロナウイルスの企業への影響を勘案、実施時期を2か月後ろ倒しにしたとの事…
-

-
2020.12.03
- 労働行政の動向
小学校休業等対応助成金等の期限延長 – 新型コロナウイルス対応#57
11月30日付PMP News Letterで、雇用調整助成金の期限延長(来年2月まで)についてお知らせしました。 厚生労働省は、新型コロナウィルス関連のそれ以外の助成金の期限延長についても以下の通りとする事としましたので、お知らせいたします。 1.小学校休業等対応助成金・支援金 - こちら…
-

-
2020.11.30
- 労働行政の動向
雇用調整助成金等の期限延長について – 新型コロナウイルス対応 #56
第3派といわれる新型コロナウィルスの感染者の増加が続いています。厚生労働省は11月27日、12月に期限を迎える雇用調整助成金等の特例措置等の延長を決定しました。雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和3年2月末まで延長され…