PMP Premium News

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2021.03.16
- 実務シリーズ
雇用環境・均等部(室)

雇用環境・均等部（室）とは先のPMP Newsで労働局内の雇用環境・均等部について若干触れました。質問もありましたので、この組織について改めてご説明致します。 PMPの地元神奈川労働局の雇用環境・均等部は平成28年＝2016年4月に発足しましたが、同じ時期に、東京、北海道、愛知、大阪、兵庫、福…
2021.03.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務

同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段でしたが、“引越し”に伴い、都道府県労働局長が助言・指導・勧告、必要ある時は調…
2021.03.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4月新年度に向けて

来月は4月、新年度です。新年度から新たに施行される法改正等々、このタイミングで再度レビューしますので、対応状況の点検に活用ください。１．36協定が新書式に変更され、会社代表者印、労働者代表の署名捺印が不要となりますが、同時にチェックボックス☑が追加されます。詳しくはPMP HPのPM…
2021.03.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
中途採用情報の公表 – 4月1日からです

改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。１．求職者が容易に閲覧できるかたちで２．直近の３事業年度の各年度について、３．採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表する。４．公表は、おお…
2021.02.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
不妊治療が次世代育成行動計画策定の指針に追加

社員数101人以上は行動計画の策定が義務付けられています。次世代育成支援対策推進法は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを推進することを目的としており、そのためには行動計画を策定し、それに沿って雇用環境等の…
2021.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
トライアル雇用の“特例” – 新型コロナウイルス対応#61

2月5日にご案内したコロナ関連、出向支援の産業雇用安定助成金と同じタイミングで、トライアル雇用助成金のコロナ特例が決定しましたのでご案内します。もともと、トライアル雇用というのは、特定の求職者を短期間の3か月の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば…
2021.02.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金の創設 – 新型コロナウイルス対応#60

昨年12月24日にご案内した、コロナ禍から事業活動が縮小された企業が出向を使い雇用維持を図る際に、出向元と出向先双方を援助する産業雇用安定助成金の創設が正式決定しました。助成内容は12月24日PMP News の通り、企業規模と解雇の有無により出向者賃金等の2/3から9/10が助成されます。 …
2021.02.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
社員が無症状感染 – 新型コロナウイルスに関する問題提起その２

ご存知の通り、新型コロナは感染しても無症状という事が珍しくありません。 WHOによれば感染者の約４割が無症状であるとされており、元気で活動に支障のない無症状者の存在が感染が中々抑えられない原因の一つであるとされています。さてここから問題です。社員から「PCR検査では陽性が判明したが、無…
2021.01.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
PCR検査の活用 – 新型コロナウイルスに関する問題提起その1

新型コロナウイルスの感染拡大は深刻な状況が続いています。首都圏等には緊急事態宣言が発出中です。しかしながら厚生労働省からの新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aは昨年の11月13日から更新されていません。一方で、年末年始時期を挟み、社員が感染したという相談事例が多くなっています。 …
2021.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
在宅勤務手当 – テレワークその３

新型コロナウイルス拡大に伴い、再び在宅勤務の比率が高まっています。行政も、2021年1月に入り、厚労省はテレワーク新規導入支援の3次募集に踏み切り、緊急事態宣言対象の各都道府県を中心に、同様のテレワーク導入支援の補助金が再開されています。時機も良く(？) 国税庁からは1月に「在宅勤務…

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