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2020.04.22
- 労働行政の動向
雇用調整助成金(特例) 申請要領新型コロナウイルス対応＃20

新型コロナウイルスの影響のもとで、業況の悪化に直面しながらも何とか休業により雇用だけでも維持すべく頑張る企業には、雇用調整助成金（特例）の活用を強くお勧めします。雇用調整助成金自体は従来よりあったものですが、実際の活用事例は極めて稀な助成金であったとの記憶があります。この珍しい助成…
2020.04.20
- 労働行政の動向
解雇・退職勧奨・雇止め – 厚労省企業向情報UpDate(4月17日付)- 新型コロナウイルス対応＃19

新型コロナウイルス対応、厚生労働省からの企業向け情報が先週17日付で更新されていますので、お知らせします。いつもの事ながら、厚労省は17日付更新としていますが、PMPが17日夕方確認した時点では、更新されてはいませんでした。厚労省の行政官も連日遅くまで頑張っているのだろうと思いますが、特に…
2020.04.17
- 労働行政の動向
新型コロナウィルス　テレワーク　これが大事です！！

新型コロナウイルスの感染予防の一環としてテレワークが盛んに導入されています。各社人事部門を中心にテレワーク勤務規程の策定等々、仕組み作りにご苦労されているようです。PMPにもテレワークの関するご照会は数多く寄せられています。しかしながら、各社人事の方々のテレワーク導入時の関心事項は、筆者に…
2020.04.14
- 労働行政の動向
派遣社員対応について – 厚労省企業向情報UpDate(4月10日付)- 新型コロナウイルス対応＃18

厚生労働省から新型コロナウイルス関連の企業向け（Q&A）の情報発信で、「９労働者派遣」という項目が新たに追加されました（4月10日付）。派遣社員を受け入れている各社（派遣先）が今回の緊急対応として派遣社員の取扱いを検討する場合は、まず派遣法を踏まえる必要があります。改め…
2020.04.13
- 労働行政の動向
雇用調整助成金、申請手続きが一段と簡略化 – 厚労省企業向情報UpDate(4月13日付)- 新型コロナウイルス対応＃17

新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小（例えば１か月の売上が前年同月比５％以上の減少が対象）し、社員を休業させる場合の助成金（雇用調整助成金）の手続きが特例措置として一段と簡略化されました。4月13日に申請手続きの新ガイドラインが発表されましたのでお知らせします。特例措置の概略は以下の通…
2020.04.13
- 労働行政の動向
緊急事態宣言や要請・指示下での休業手当の取扱い – 厚労省企業向情報UpDate(4月10日付) 新型コロナウイルス対応＃16 (4月10日付） –

４月７日、7都府県に緊急事態宣言が発出され、各都府県知事は緊急事態措置を講ずることが可能となりました。今般、厚労省より、緊急事態宣言や要請・指示により事業を休止、社員を休業させる場合のガイドラインが新たに発表されましたのでお知らせします。１．休業手当の支払い義務について労働基準法第…
2020.04.06
- 労働行政の動向
新型コロナウイルス　職場での注意事項

企業は社員やお客様を感染から守る努力を惜しんではなりません。行政からの情報をフォローする事も大切ですが、それぞれの企業が実態に即した独自の創意工夫も必要かと思います。今回のニュースレターはその際の参考情報です。 PMPでは新型コロナウィルスに関する諸外国の情報もチェックしています。シ…
2020.04.01
- 労働行政の動向
小学校休業等対応助成金の適用期間が6月30日まで延長 – 厚労省企業向情報UpDate(3月31日付)- 新型コロナウィルス対応＃15

すでに3月3日付でご案内した小学校等の臨時休業等による仕事を休まざるを得なくなった保護者支援の助成金について、対象となる休暇等の期間が延長され４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等の支援を行うこととなりました。助成の対象は以下の子供の世話を保護者等が必要となった場合、有給の休暇を取…
2020.03.31
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の拡大(4月1日から) – 厚労省企業向情報UpDate(3月30日付)- 新型コロナウイルス対応 #14

新型コロナウイルスにより事業活動の縮小が余儀なくされている企業向けの雇用調整助成金の適用が４月１日からさらに拡大される事になりましたので、お知らせします。大きな変更点は、助成率。特に解雇を伴わない場合は中小企業9/10、大企業3/4までに引き上げられました。対事業活動の縮小要件も１…
2020.03.30
- 労働法改正
改正民法により入社時の身元保証人の保証書の様式を変更（2020年4月1日付）

新型コロナウィルス対応で色々とお忙しい時期とは思いますが、一方で人事としては新年度である４月１日から施行される法改正に対しては例年通り一つ一つ着実に対応していかなければなりません。採用時に保証人の身元保証書の提出を求める企業は、４月１日の改正民法を勘案して、保証書様式を変更する必要…

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