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注：5月4日付緊急事態宣言の5月末までの延長措置に伴う雇用調整助成金の更なる拡充の速報。ただし詳細発表は後日との事

悪評高い、雇用調整助成金の申請手続きが簡素化されます。概要のみ5月6日に以下の通り発表されました。

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（厚生労働省　職業安定局　雇用開発企画課　令和2年5月6日）
＜助成額の算定方法の簡略化＞
１．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額が算定。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とする。
２．上記１以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅（”大幅？”－PMP)に簡素化。
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとする。
※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出。
 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定。

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なお、同発表には「事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。」とありますが、この程度の内容で本当に各企業は“ご安心していただける”のでしょうか？　
はなはだ疑問です。
また同発表末尾には「申し訳ございませんが、詳細については、後日発表しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。」とあります。“後日発表に”更なる簡素化が含まれることを期待（薄ですが、、）しています。

以 上