PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-

-
2020.03.25
- 労働行政の動向
在宅勤務の勧め
新型コロナウイルス対応で、各社、大変な時期であると思います。人事としても、今ある危機をどう乗り越えるかが最優先課題ですね。とは言えこんな時期だからこそ、経営者や人事の責任者の皆さんは、明日に向かっての事業計画もぜひ練ってください。例えば、急遽導入や適用拡大に踏み切った在宅勤務制度についての…
-

-
2020.03.23
- 労働行政の動向
5 Tips for work at home
政府は新型コロナウイルス対策として、テレワーク(“テレ”はずいぶんと古い表現ですね)を推奨しています。厚労省も、導入の注意点などを盛んに発信をしていますが、労働基準法を主とするComplianceとせいぜい情報Security程度までの発信のように思えます。導入の枠組み作りばかりを気にして…
-

-
2020.03.19
- 労働行政の動向
小学校等の臨時休業に伴う助成金の申請手続き等 – 厚労省企業向情報UpDate(3月18日付)- 新型コロナウイルス対応 #13
厚労省から18日付で発表された新型コロナウイルス対応に関する企業向けの新着情報のご案内です。 1.小学校等の臨時休業に伴う保護者の有給休暇取得支援のための助成金の具体的手続きについて1)助成金申請書の提出は郵送(配達記録が残るもの)となりました。都内を含む関東地区は 〒100-8228 …
-

-
2020.03.18
- 労働行政の動向
厚労省企業向情報UpDate(3月16日付) 新型コロナウイルス対応 #12
厚生労働省から企業向けに発信される新型コロナウイルス対応について、主だったものは極力タイムリーにPMP News Letterで発信をしています。17日付で新着情報がありましたので、これを簡単にご紹介します。 新型コロナウイルス感染症に関連して社員を休業させる場合で、休業手当の支払いが不要…
-

-
2020.03.13
- 労働行政の動向
東京都の助成金情報(3月5日付発表) 新型コロナウイルス対応 #11
会社の所在地が東京都、かつ社員数が2名~999名までの規模に限りますが、新型コロナウイルス対応のため、東京都がテレワークの推進に積極的な支援策を打ち出していますのでお知らせします。もともと東京オリンピックの際の交通渋滞緩和のため、テレワークを推進する目的で始まった助成金でしたが、このスキー…
-

-
2020.03.13
- 労働行政の動向
届出などは電子申請・郵送の活用を!- 労基署・ハローワーク等の対応(3月11日付発表)- 新型コロナウイルス対応 #10
3月11日厚労省、12日各都道府県労働局から標題の情報が発信されています。例年は3月年度末から4月年度初めは労基署やハローワーク等窓口が混雑するため、感染拡大防止の観点からも電子申請や郵送の積極的な活用を呼び掛けるものです。詳しくはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/ne…
-

-
2020.03.11
- 労働行政の動向
小学校休業等対応助成金(詳細版)等 の最新情報(3月10日現在 厚労省発表) 新型コロナウイルス対応 #9
3月10日付で厚生労働省から企業向けの新型コロナウイルス対策で新しい情報が発信されましたのでご案内します。 助成金関連です。 一つは小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の助成金です。骨子は3月3日付発信のPMP News Letterの通りですが、その詳細が発表されました。対象とな…
-

-
2020.03.06
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の最新情報(3月5日 現在 厚労省発表) 新型コロナウイルス対応 #8
新型コロナウィルス関連の雇用調整助成金につき、3月5日時点での最新情報を纏めてみました。 1.対象事業主の拡大(2月28日付)これまでの「日本・中国間の人の往来の急減---」と言う条件から「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大されました。https://…
-

-
2020.03.06
- 労働行政の動向
日本からの渡航制限等(3月5日午前10時時点) 新型コロナウィルス対応 #7
3月4日は、厚労省からは新型コロナウィルスの企業向け対応については新しい発信はありませんでした。外務省からの各国の日本人の渡航制限の最新情報をお知らせします。やむを得ない海外出張や現地赴任者並びに帯同家族の一時帰国等に際しての参考としてください。なお、以下は、日本以外に中国、韓国、イラン、…
-

-
2020.03.04
- 労働行政の動向
中小企業向け助成金を中心に 新型コロナウィルス対応 #6
新型コロナウィルス、この緊急対応として中小企業向けに、テレワーク導入(ただし最低1名以上に実施)ー 補助率1/2 上限100万円、特別休暇の規定整備等ー 補助率3/4上限50万円、を支援する助成金が従来からの”時間外労働等改善助成金”を要件を緩和した上で特例として始められる事となりましたの…