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新型コロナウイルスにより事業活動の縮小が余儀なくされている企業向けの雇用調整助成金の適用が４月１日からさらに拡大される事になりましたので、お知らせします。

大きな変更点は、助成率。特に解雇を伴わない場合は中小企業9/10、大企業3/4までに引き上げられました。対事業活動の縮小要件も１か月10％低下から5％低下までに緩和され、助成の対象期間も６月30日までとさらに１か月延長されています。あわせて計画届も事後提出を認められており、提出期限も6月30日までと同様に延長されました。
詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf　をご確認ください。    👇

PMP併設の社労士事務所PMP労務コンサルティングオフィスでは助成金申請等のお手伝いも手掛けております。今回の新型コロナウイルス関連の助成金は専用スタッフも配置しましたのでお気軽にご連絡ください。

以  上