PMP Premium News
Categoryカテゴリー
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2024.12.10
- 労働判例
- 実務シリーズ
65歳までの雇用期待を認める2024年10月17日付の東京高裁判決
気になる裁判例がありましたので、情報として皆さんに共有したいと思います。 筆者が所属する社労士会からの情報ですが、ニュースソースは労働新聞とあります。 東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は６５歳までの継続雇用…
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2024.12.09
- 労働行政の動向
経済同友会 第３号廃止の政策提言
経済同友会は、12月２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表しました。 最初の提言は、年金の被保険者負担をより公平中立なものに改めるため、第３号被保険者制度を廃止するというもの。 具体的には ５年の猶…
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2024.11.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その３ 労使協定
来年４月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。 下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。 改正法関連で従来の労使協定を変更しなければならないのは、協定例の以下の条項です（下…
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2024.11.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 改正育児・介護休業法Q＆Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表
来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」 として、重要と…
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2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには･･･
先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
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2024.11.15
- 実務シリーズ
最低賃金の各国との比較をしてみました
９月13日付 PMP News『全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申』で、日本の全都道府県の新しい最低賃金についてご紹介しました。 偶々、イギリスの最低賃金情報を入手しました。2025年４月から適用する新しい最低賃金額は、前年比 6.7%増の時給 12.21ポンドとのことです。最新の為替相場…
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2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入
すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2022年10月11日：2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定 ・2…
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2024.11.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その２ 規程の改訂事例
今回の改正育児・介護休業法が求める育児・介護休業規程の改訂のサンプルをご紹介します。 厚生労働省から発表された内容にPMPとしてのコメントを付記等してのご案内となります。 ご関心ある方は 育児・介護休業等に関する規程例ページ、さらに「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」 （wordフ…
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2024.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その１ Q＆A
来年４月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労使協定の結びなおしに加えて、事業主としての措置義務も加わってきます。 11月…
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2024.11.08
- 労働判例
最高裁判断を “正社員、待遇下げ「平等」の衝撃” とした報道についてのPMPコメント
10月20日付日本経済新聞で大きく扱われていました。7月の済生会山口総合病院事件の最高裁判断に関する記事です。 同一労働同一賃金の観点から病院の正規職員と非正規職員間の格差是正を試み、就業規則の変更により、これまで正規職員だけを対象としていた扶養手当や住宅手当を、非正規職員を含む全職員向けの子ども…