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2025.01.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報改正育児・介護休業法Q＆Aが追加されました – 厚労省発表１月23日付

来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」として、重要と…
2025.01.24
- 労働行政の動向
厚生労働省 – 労働基準法制研究会報告書が発表されました

昨年１月から１２月までの１年間、都合１６回開催された厚生労働省内の労働基準関係法制研究会の報告書が発表されました。『労働基準関係法制研究会報告書』を是非ご参照ください。労働基準法は戦後間もない1947年に制定されました。1987年に週労働時間を48時間から40時間への変更を中心とする大改…
2025.01.14
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
働きながらお母さんになるあなたへ – 厚生労働省が企業で働くお母さん向けのパンフレットを作成

厚生労働省が、企業で働く女性社員向けに、“働きながらお母さんとなるあなたへ” と題するパンフレットを作成しました。妊娠・出産から育児まで、各種の法令に基づく様々な仕組み、給付金や就労に際しての注意事項までを含めて、体系的にまとめたものです。仕事と育児の一層の両立促進は、深刻な人手不足にあ…
2024.12.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2025年4月施行の改正育児・介護休業法PMPマニュアル、出来上がりました

今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法については、これまで PMP News で何回も発信しています。育児・介護休業法、当初から細かい運用ルールまでを本法に盛り込んでいる様に思えます。その後の度重なる、さらに細かい法改正を受けて、今や複雑怪奇な法体系となっている観があるという声が聞こえ…
2024.12.13
- 労働行政の動向
東京都労働局　2023年度の定期監督等の実施結果の発表

PMPのお客様、関係者を考えると、東京労働局の昨年度の都内労基署の定期監督の結果にはご関心があると思いましたので、全国ベースではありませんが、PMP Newsとして発信することにしました。全体像は以下の通りです。１定期監督等の実施事業場数： 14,883 事業場このうち、10,119 …
2024.12.11
- 労働行政の動向
PMP速報１０６万円の壁問題

12月10日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、社会保険の被保険者資格の線引きラインである１０６万円の壁について議論されました。その内容が大きく報道されていますので、厚労省年金部会の資料を参照して、できるだけ正確な情報を発信しようと思いました。なお、以下の内容は、厚労省の年金部会内での…
2024.12.10
- 労働判例
- 実務シリーズ
65歳までの雇用期待を認める2024年10月17日付の東京高裁判決

気になる裁判例がありましたので、情報として皆さんに共有したいと思います。筆者が所属する社労士会からの情報ですが、ニュースソースは労働新聞とあります。東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は６５歳までの継続雇用…
2024.12.09
- 労働行政の動向
経済同友会第３号廃止の政策提言

経済同友会は、12月２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表しました。最初の提言は、年金の被保険者負担をより公平中立なものに改めるため、第３号被保険者制度を廃止するというもの。具体的には５年の猶…
2024.11.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その３労使協定

来年４月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。改正法関連で従来の労使協定を変更しなければならないのは、協定例の以下の条項です（下図では、…
2024.11.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報改正育児・介護休業法Q＆Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表

来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」として、重要と…

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