PMP Premium News
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2024.10.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日本の解雇規制は国際的にみて、厳しくはないのか？
先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicators）のようです。 これをご紹介…
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2024.10.03
- 労働行政の動向
10月は「年次有給休暇取得促進期間」!
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年 10月は「年次有給休暇取得促進期間」としています。 政府は2028年＝令和10年までに年休の取得率を70％とするという目標を掲げていますが、2022年＝令和４年の年休の取得率実績は下表のとおり62.1％となっています。この数値…
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2024.09.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 ご注意ください 改正労基法 – 改正後初めての企画業務型裁量労働の報告期限が到来間近です
ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点について注意が必要です。 企画業務型裁量労働の改正法事項のうち、定期報告について注意…
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2024.09.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要
これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年４月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用ください。 まずは育児給付金関連から。 １．出生後休業支援給付の創設 …
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2024.09.20
- 労働行政の動向
職業紹介事業等の規制強化の動き – 2025年4月から職業紹介事業者等の指針が改正
人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善するため、労働力の需給調整機能の強化を図るための更なる対応策として、職業紹介者等に係る指針の一部が改正されました。 まずは、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止です。 具体的には、募集情報等提供事業者が、労働者になろうとする者に対して金銭等を提供す…
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2024.09.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申
2024年は５％を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 がありました。 その結果は以下の通りです。 目安値の50円を下回る引上げ…
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2024.09.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴う数値目標について
厚生労働省では昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。 大綱の変更の詳細は 厚生労働省HPでの報道発表 をご参照ください。 ここでは、これに伴い政府…
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2024.08.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
連合からの発表 – 全業種のフリーランス、労災保険の加入対象に!「連合フリーランス労災保険センター」を新たに設立
さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介します。 2024年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充…
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2024.08.29
- 労働行政の動向
派遣労働者の賃金改定の動向を探る – 厚生労働省 『労働者派遣法 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について』から
ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については ①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定する方式 と ②派遣…
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2024.08.28
- 労働法改正
フリーランスの労災加入 – 11月１日から
フリーランスで働く方々の労働条件等の安定化については、11月より『フリーランス・事業者間取引適正化等法』（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されます。 同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの…