PMP Premium News

厚生労働省から企業向けに発信される新型コロナウイルス対応について、主だったものは極力タイムリーにPMP News Letterで発信をしています。
17日付で新着情報がありましたので、これを簡単にご紹介します。

新型コロナウイルス感染症に関連して社員を休業させる場合で、休業手当の支払いが不要となる場合がありますが、今回厚労省ではこのような場合でも「労使の話し合いの上、就業規則等でにより休業させたことに対する手当を支払う定めをするのが望ましい」として奨励し、有給の特別休暇制度の設定などを事例として紹介しています。
読者諸氏には、特段目新しい発表ではないという感想を抱かれると思いますが、今になって、この言わずもがなのQ&Aを付加しなければならないほど、厚労省事務方は混乱しているのかもしれません。

もう少し視野を広げると、このNews Letter では特段ご紹介していない厚労省の発信として目新しいものは以下の通りです。
１．雇用調整助成金や子供の学校の休業に伴う助成の対象に外国人社員も含まれますというもの。
２．採用内定取り消しについて、防止に向け最大限の経営努力を講じること。
これらの詳細は以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

また、13日付のPMP News Letterで紹介した東京都のテレワーク助成金は、早くも申し込み殺到のようです。
助成可能上限額に達した時点で受付終了というアナウンスが東京しごと財団から出されています。

以  上