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厚生労働省は、令和２年度の労働基準監督署による監督指導の結果を公表しました。令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとています。　

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和２年度)】の概要は以下のとおりです。

(1) 是正企業数 1,062 企業（前年度比 △549 企業）
　 うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同比 △49企業）
(2) 対象労働者数 ６万5,395人（同比 △1万3,322人）
(3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同比 △28億5,454万円）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円

過去10年の推移は以下の通りです。

平成29年度の極端な動きについては、厚生労働省からは何の情報も発信されていません。
当時の日経新聞から「違法残業事件で有罪が確定したD社（PMP：社名は匿名としましたが巨大な広告代理店です）が勤務時間を巡って社員による入力時間と実際に会社にいた時間の差異分を一時金として社員に支払う総額が約23億円に上ることが分かった。」という記事を見つけました。

以    上