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10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続するが、２月からは通常の8,355円とするものです。ただし、コロナ特例により、大幅に緩和された支給要件、支給手続きの緩和措置については来年３月まで継続される見通しとなっています。

来年２月３月の雇用調整助成金 – 2022年10月28日付　厚生労働省

 

ご参考 11月までの雇用調整助成金（22年8月31日 厚労省発表）

左記が11月までの雇用調整助成金のコロナ特例の一覧表です。
９月までの助成額15,000円が10月から11月にかけては12,000円に減額されています。
今回、12月から来年１月にかけて9,000円に減額という、“激変緩和措置”の活用により
混乱を回避しようとしているようです。

 

 

振り返ると、雇用調整助成金の活用は、2020年２月に同年１月24日遡及扱いを認めるものとしてスタートしましたが、当時は、その対象は、対中国取引または対中国人向け取引が全体の１割以上を占める企業に限定されていました。
2020年３月以降、コロナが中国限定ではなく、ヨーロッパやアメリカにもまん延、世界規模のパンデミックとなるに連れて、日本でも顧客等の直接対面を必要とする全ての業種を中心に雇用不安が広がり、2020年４月から今に至る、いわゆる雇用調整助成金のコロナ特例が始まりました。
2020年４月から最新2022年10月21日までの、雇用調整助成金支給総額は、同様の目的ですが労働者に直接支給される緊急雇用安定助成金を含めて、6兆1,368億円（うち雇用調整助成金は5兆6,707億円）となります。

また雇用調整助成金の財源は、一部は一般会計からとなりますが、その殆どは雇用保険からとなります。22年３月30日のPMP News “コロナが直撃する雇用保険財政 – ４月１日からの雇用保険法の改正 労働行政の動向 実務シリーズ”  でもお知らせしていますが、雇用保険の剰余金はすでに枯渇しています。

労働保険料は今年度から引き上げられましたが、一方で、同じ雇用保険を財源とする育児休業給付金はこれからも増加基調が続くものと予想されます。雇用保険の安定的な財政基盤を今後いかに再構築するのかという課題が残されています。

以    上