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値上げラッシュがやまない昨今、各社人事処刑に置かれては、来年の賃上げがどうなるのか？　頭を悩まされていることと拝察します。

12月１日連合は来年度の春闘方針を発表しました。

連合のHPにある2023春季生活闘争方針を纏めてみました。
【重点分野-２】2023 春季生活闘争方針　詳細は こちら をご覧ください。

来年度春闘要求は５％、2022年比＋１％

連合は来年度の春闘における賃上げ要求を「各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とするマクロの観点から、賃上げ分を3％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを5％程度とする。」としました。連合が、定昇相当分を含めて5％以上の賃上げ要求を掲げるのは、1995年以来28年ぶりとなります。
90年代後半以降、日本の実質賃金が上がっていない一方で、主要国の賃金は年 1～2％ずつ上昇し、その結果、賃金水準の相対的位置が低下していると指摘した上で、日本の生産性は、コロナ禍による稼働率の低下などの影響はあるものの実質1％弱伸びているとし、生産性の中期トレンドを考慮した賃上げを継続的に行い、賃金水準の回復をめざす必要があると結んでいます。
また中小組合が、賃金実態が把握できないなどの事情がある場合の要求指標としては、連合加盟中小組合の平均賃金水準（約25万円）と連合加盟組合平均賃金水準（約30万円）との格差を解消するために必要な額を加えて、引き上げ要求を設定するとし、具体的には賃金カーブ維持分（4,500円）の確保を前提に、連合加盟組合平均水準の3％相当額との差額を上乗せした金額9,000円を賃上げ目標とした、総額では1万3,500円以上の賃金引上げを目安とする方針との事です。

2023年の賃上げの相場観は？
2022年の賃上げ率は、2.27％（前年比＋0.43％）、引上げ額は7,562円（前年比＋1,438円）。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、最新2022年10月の現金給与総額は消費者物価指数で調整した実質賃金ベースでは前年同月比－2.6％。実質賃金の減少は実に７か月連続との事です。今年の賃上げ分はすでに吐き出されていますね。
最近の賃上げ率は1.86％(令和3年)から2.26％(平成30年)程度、頑張っても２％台という低調な賃金の引き上げに留まっています。連合の春闘要求に対しても妥結状況はせいぜいその半分程度となっています。
筆者が注目しているのは、4社に1社はインフレ手当を実施ないしは検討中という今年の新しい動きです。急激な物価上昇に対して、企業側も何らかの特別な配慮を行うのではないかとも思います。
それらを勘案して2023年の妥結を占うと、2％の後半程度、３％に届くことは難しいのではないだろうかあたりだろうと今は思っています。

最後に連合は2023年の春闘のスケジュールを、「先行組合回答ゾーンを3月13日（月）～17日（金）とし、ヤマ場は 3月14日（火）～16日（木）、3月月内決着回答ゾーンは3月20日（月）～ 31日（金）とする」としています。
来年３月ごろまでの、各業界のトップを走る大手企業の動向、組合の対応、さらには企業に対して賃上げ圧力をかけるようになった政府の姿勢などに引き続き注目していきましょう。

以    上