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厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。

改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比＋31円（昨年度930円）の引き上げとなります。31円の引上げは1978年度に最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額となります。

最高額は東京1,072円、最低額は沖縄等853円。また、特に最低賃金額の相対的に低い地域での目安額からの上乗せから、最低額/最高額の比率（格差）は79.6％（昨年度78.8％）と昨年比0.8％格差が縮小しています。この格差縮小の傾向は８年連続となります。今後、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

都道府県別答申状況は こちら をご参照ください。

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