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８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。
７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について*」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

* 中央審議会の意見は８月１日付PMP News「最低賃金がいよいよ全国平均で1,000円超となります」にてお知らせ済。　

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

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