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３月２６日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。
内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。

「３０年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えている。進行中の春季労使交渉は、デフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場。（賃上げも）これまでのところ、昨年の同時期の3.39パーセントに対して4.50パーセントと、昨年を大きく上回る。来年も、再来年も、持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組む。」

更に、リスキリングについては関連する業界が蠢きそうな「リ・スキリングは、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）のエンジニアはもとより基本的なＩＣＴ技術を用いることができる、産業現場の労働者の育成を行う。人手不足感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業等については、更に基本的なマネジメント・スキルの取得も加え、官民でスキルの評価制度を作り上げ、スキル取得のための講座受講支援を実施する。」と言う発言もありました。

PMPが注目したのは、以下の配布資料。
2030年と2040年を比較すれば、東京、和歌山、岩手、香川を除き人手不足が深刻化するとの予測だが、東京を除けば日本全国2030年、2040年ともに人手不足ではあるようだ。ICT集約度の高い労働者数を増加させることで労働生産性を引き上げ、人手不足を補おうというのが政府方針。
とは言え、ICT集約度の内容を見れば、電子メール、表計算ソフト、ワープロソフトといった用語が羅列されており、これで欧米と伍して戦うことができる労働者育成に繋がるか？という素朴な疑問が残りますね。

以　　上