トランプ大統領令とダイバーシティの見直し

日本では殆ど報道されていない様です。

まずは大統領令です。
today … institutions … have adopted and actively use dangerous, demeaning, and immoral race- and sex-based preferences under the guise of so-called “diversity, equity, and inclusion” (DEI) or “diversity, equity, inclusion, and accessibility” (DEIA) that can violate the civil rights laws of this Nation. … These illegal DEI and DEIA policies not only violate the text and spirit of our longstanding Federal civil rights laws, they also undermine our national unity

拙訳ですが･･･
今日では……諸機関が、いわゆる「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）」や「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・アクセシビリティ（DEIA）」の名の下に、人種や性別に基づく危険で、屈辱的で、不道徳な優遇措置を採用し積極的に運用しており、これは我が国の公民権法に違反し得るものである。……これら違法なDEIおよびDEIA政策は、我が国の長年にわたる連邦公民権法の文言と精神に違反するだけでなく、国家の統一をも損なう。

これは米国トランプ大統領が１月27日に署名した大統領令14173 の第１条の抜粋です。
これに先立つ大統領令14151 では連邦政府庁のDEIプログラムの削除を指示し、これに続いて、大統領令14173 で連邦と取引のある企業に対して「DEIプログラムやアファーマティブ・アクションの削除」を求めています。これは公的な差別是正措置の見直しであると位置づけてもいます。

これを受けて、アメリカ企業ばかりでなく、在米の日本企業でもDEIの見直しを行ったという報道もあります。社名は伏せますが例えば･･･

–  LGBTQ+関連イベントや活動に協賛・支援する所謂 “Pride支援” の停止、
–  DEI／LGBTQ関連の社内研修の廃止　
–  採用や昇進の際に「女性やマイノリティ比率を一定以上にする」といった多様性クオータの仕組みの撤廃
–  米国最大の LGBTQ+権利擁護団体であるHRC（Human Rights Campaign）による企業平等指数への参加中止
注：HRCの企業平等指数は「LGBTQ+にとって働きやすい職場かどうか」を評価する指標として、採用戦線の各企業の競争力に大きな影響を与えるとされていました。

今のところ、米国に追随するような姿勢を示す政党や政治家は日本にはいないようです。

以    上