PMP Premium News

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2022.04.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から

今回は先月８日の外資系の大手IT企業が送検されたという報道記事からのPMP Newsです。まずは各報道を纏めてみました。注：複数の報道記事を纏めた時点で、すでに事実とは異なっている可能性もあります。ご了承ください。「厚生労働省東京労働局は８日、A社（注：会社名はPMP News では…
2022.03.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢化社会への対応 – ４月１日からの社会保険法の改正

３月25日付 PMP News「４月１日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、社会保険法関連の情報です。４月１日（一部４月１日以外の施行もあります。詳しくは以下の年金制度改正法の概要の“施行期日”をご参照ください）からの社会保険法改正の概要は以下の通りです。 …
2022.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナが直撃する雇用保険財政 – ４月１日からの雇用保険法の改正

３月25日付 PMP News「４月１日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、雇用保険法関連の情報です。４月１日からの雇用保険法改正の概要は以下の通りです（なお、一部７月１日、10月１日からの施行が含まれています）。１．雇用保険料率の引き上げ ① 一般の…
2022.03.25
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
４月１日から変更される厚生労働省関連の諸制度

新年度を迎えるにあたり、人事に関係する厚生労働省が所管する制度も４月１日から変更されるものがあります。この度、厚生労働省から主要な制度変更の一覧が発表されましたので、その中でも企業の人事関連に絞り込んでお知らせいたします。改正育児介護休業法等、社内規程や手続きの変更等を要する制度変更…
2022.03.16
- 労働行政の動向
新「くるみんマーク」・「トライくるみん」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！

厚生労働省は、４月１日より次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。〇今回の改正のポイント１　…
2022.03.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
低成長の中で雇用ニーズは改善か？

内閣府による、東京、名古屋の証券取引所上場全企業（2,710社）を対象としたオンライン調査の結果です。回答企業数 1,155 社（製造業 540 社、非製造業 615 社）、回答率 42.6となっています。日本経済の先行きは相変わらずの低成長が続くとの企業予想。内閣府によれば、次…
2022.03.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金の創設から１年、対象者が１万人を超える – 新型コロナウイルス対応 #91

産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するため在籍出向を行う際に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成されるものです。 ※ご参照ください。 PMPニュース産業雇用安定助成金の創設 – 新型コロナウイルス対応#60 厚生労…
2022.03.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス関連各種助成金４月から６月までの対応 – 新型コロナウイルス対応 #90

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者支援のため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除く特別の有給休暇を取得させた企業に対して助成金を支給するものです。なお同様の趣旨で、個人事…
2022.02.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応＃89

３月１日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。概要は以下の通りですが、アメリカなどは３回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。１．入国後の自宅等待機期間の変更２．入国後の公共交通機関の使用について入国後の自宅等での待機のため自宅等まで移動する際は、公…
2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります

女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象となります。具体的に求められるのは以下の３つのステップとなります。 …

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