PMP Premium News

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2022.05.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と不妊治療の両立支援

１．背景不妊治療については、令和３年４月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。本年４月からは不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、…
2022.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
違法な長時間労働などの企業名公表ルールの見直し

厚生労働省は、３月28日基発0328第９号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」と題する通達を発表、これまでの旧通達である平成27年５月18日付基発0518第１号「違法な長時間労働を繰り返し行う企業…
2022.05.06
- 労働行政の動向
先日、労働基準法違反で送検された事例関連 – 厚生労働省と東京労働局がそれぞれ社名を公表しました。

4月28日、厚生労働省労働基準局監督課は、昨年4月1日から今年3月31日までの各都道府県労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案を発表しました。この中には、4月7日PMP Newsで「外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から」の標題でお知らせした事案も含まれています。厚…
2022.04.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
先日ご案内の”労基法違反送検”ニュースを英語版でも発信しました。

４月７日付PMP Newsで大手IT系コンサルティング企業の労働基準法違反で送検されたニュースを「外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から」という標題でご案内しています。この度、このNews Letter英語版を「A large multinational consultin…
2022.04.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
COCOAバージョンアップ – 新型コロナウイルス対応 #92

COCOA - 認知度90％以上と言われる、厚生労働省の新型コロナウイルスの接触確認アプリです。利用者の同意のもとで、スマートフォンのブルートゥース機能を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けるアプリです。 …
2022.04.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から

今回は先月８日の外資系の大手IT企業が送検されたという報道記事からのPMP Newsです。まずは各報道を纏めてみました。注：複数の報道記事を纏めた時点で、すでに事実とは異なっている可能性もあります。ご了承ください。「厚生労働省東京労働局は８日、A社（注：会社名はPMP News では…
2022.03.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢化社会への対応 – ４月１日からの社会保険法の改正

３月25日付 PMP News「４月１日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、社会保険法関連の情報です。４月１日（一部４月１日以外の施行もあります。詳しくは以下の年金制度改正法の概要の“施行期日”をご参照ください）からの社会保険法改正の概要は以下の通りです。 …
2022.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナが直撃する雇用保険財政 – ４月１日からの雇用保険法の改正

３月25日付 PMP News「４月１日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、雇用保険法関連の情報です。４月１日からの雇用保険法改正の概要は以下の通りです（なお、一部７月１日、10月１日からの施行が含まれています）。１．雇用保険料率の引き上げ ① 一般の…
2022.03.25
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
４月１日から変更される厚生労働省関連の諸制度

新年度を迎えるにあたり、人事に関係する厚生労働省が所管する制度も４月１日から変更されるものがあります。この度、厚生労働省から主要な制度変更の一覧が発表されましたので、その中でも企業の人事関連に絞り込んでお知らせいたします。改正育児介護休業法等、社内規程や手続きの変更等を要する制度変更…
2022.03.16
- 労働行政の動向
新「くるみんマーク」・「トライくるみん」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！

厚生労働省は、４月１日より次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。〇今回の改正のポイント１　…

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