PMP Premium News
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2021.11.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 3回目のワクチン接種(特別休暇の検討も) – 新型コロナウイルス対応 #84
最近、盛んに報道されている新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について11月18日付けで、厚生労働省から公式に発表がありましたので、ご報告いたします。 発表内容は以下の通りです。 1.接種時期 接種を行う期間は、令和3年12月1日から令和4年9月30日までの予定。 2.接種対象 …
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2021.11.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
海外出張 – 帰国時の自宅待機期間が3日間に短縮
外務省によれば、11月8日から、海外出張の際の帰国時の自宅待機期間が10日から3日に短縮されることになりました。同様に海外からの日本への出張者も一部の国・地域を除き、待機期間が10日から3日に短縮されます。 短縮の具体的対象者は (1)日本人の帰国者 (2)在留資格を有する再入国者 (3)…
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2021.10.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
有期雇用者の無期転換を振り返って
厚生労働省では多様化する労働契約の様々なルールについての検討が進められています。期間の定めのある有期雇用者の無期転換ルールの検討はテーマの一つです。 そこでは、これまでの無期転換の実態のレビューが行われていました。筆者の関心を呼びましたのでご紹介したいと思います。 無期転換の現実 厚生…
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2021.10.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 学校休業に伴う特別休暇支援の延長など – 新型コロナウイルス対応 #83
10月14日、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の企業向けQ&Aを更新しました。 学校の臨時休業に伴う休暇取得支援措置の延長に伴うものです。 具体的には、臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために、令和3年8月1日~令和3年12月31日の…
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2021.10.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス、労災対応について
緊急事態宣言も明け、新型コロナウイルス感染者数も激減している昨今です。 とは言え、感染者数が短期間に激減した要因分析は未だなされず、そのため、第6波に対する警戒も当面は緩めてはならないという不安定な環境下にあります。 コロナ関連、高い労災認定率に注目 このタイミングでコロナ関連の労災実…
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2021.10.04
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用保険マルチジョブホルダー制度
厚生労働から重要とするお知らせが10月1日に発信されました。 来年2022年1月1日から、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年…
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2021.09.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 新型コロナウイルス 企業向けQ&A更新 – 新型コロナウイルス対応#82
厚生労働省ホームページの新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)“10その他”の問11~13が追加されました。 いずれも、ワクチン接種に関連する企業の労務管理上の注意事項に言及したものです。 ご存知の通りワクチン接種は強制接種ではなく個人接種であるため、接種を望まない社員に接種を…
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2021.09.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果について
厚生労働省は、令和2年度の労働基準監督署による監督指導の結果を公表しました。令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとています。 【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度…
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2021.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 雇用調整助成金等の特例措置の延長 – 新型コロナウイルス対応#81
9月15日付で、「雇用調整助成金」の特例措置等を11月30日まで延長するとの発表がありましたので、ご案内いたします。 令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について これに伴い、ガイドブック、FAQ、要領等も更新されました。詳しくは特設ページ 雇用調整助成金(新型コロナウイル…
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2021.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣 労使協定方式 令和4年度の平均的な賃金額から
ご存じの通り、派遣社員の同一労働同一賃金では、派遣先均等均衡方式(=同じような職務に従事する派遣先の社員との賃金を比較する)、労使協定方式(=労使協定を締結した上で派遣社内での同一賃金を目指す)の何れかにより、派遣社員の処遇の管理が必要であるとされています。 大手派遣会社のほとんどは労使協定方…