PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2022.02.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応＃89

３月１日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。概要は以下の通りですが、アメリカなどは３回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。１．入国後の自宅等待機期間の変更２．入国後の公共交通機関の使用について入国後の自宅等での待機のため自宅等まで移動する際は、公…
2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります

女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象となります。具体的に求められるのは以下の３つのステップとなります。 …
2022.02.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ワクチン接種：子供を対象とした場合の親の休暇や労働時間の取り扱い – 新型コロナウイルス対応 #88

今後開始予定の５～11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種では原則として保護者の同伴が必要とされています。またワクチン接種では我々大人も副反応に悩まされた経験があります。子供が接種後の副反応等で体調を崩した場合の看病などのため、急に仕事を休まざるを得ない場合もあるかもしれません。 …
2022.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4月に施行される改正育児休業法の対応

各位ご存じの通り、改正育児休業法は4月と10月の2回に分けて施行されます。 PMPでは「4月からの改正育児休業法対応パッケージ、措置義務はこれで万全！」を用意しました。ご関心ある企業、人事の方はお気軽にPMPにお問い合わせください。　　問い合わせはinfo@pmp.…
2022.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金新型コロナウイルス対応 ♯87

オミクロンの感染に歯止めがかかりません。他国では前倒しで実施されている３回目のブースター接種についても、政府の当初予定からさらに遅れる見通しのような情報も入ってきています。このような状況の下で、企業の人事の皆さんには改めて、厚労省のコロナ関連助成金のうちで小学校のみならず保育園や幼稚園が…
2022.01.25
- 労働行政の動向
厚生労働省の新型コロナウィルス対応の動向を中心に

オミクロン株の感染者が急増しています。厚労省から発信される情報発信は、PMPは丹念にフォローしています。厚労省のHPにある企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aは昨年11月22日以降更新されていません。日本全国の新型コロナウイルスの昨年11月22日の陽性者数は50人でした…
2021.12.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について – 新型コロナウイルス関連＃85

12月21日付で、「雇用調整助成金」の特例措置等を３月末日まで延長するとの発表がありましたので、ご案内いたします。令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等についてこれに伴い、ガイドブック、FAQ、要領等も更新されました。詳しくは特設ページ雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影…
2021.12.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
改正されるくるみん制度の概要

来年から施行される改正育児休業法に足並みをそろえて、次世代育成支援対策推進法によるくるみん制度も改正される事になりました。新しいくるみんは2022年４月１日からのスタート。概要をご紹介します。　注：現在くるみんを取得又は申請中の企業には一部経過措置が認められています。１．くるみんの認…
2021.11.29
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
職域接種第3回目の：ワクチンー新型コロナウイルス関連　＃86

第３回目のワクチン接種に関連して、職域接種についての厚生労働省からの発表について簡単にお知らせします。まず、第３回目の職域接種の対象は、１・２回目接種を実施した企業・大学等のうちで、３回目の接種を希望する企業・大学等に限定されます。その意味では、１・２回目の職域接種を検討していたが残念な…
2021.11.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
社会保障協定 – フィンランドも

海外で働く場合、ホスト国の社会保障制度に加入をする必要があります。これは海外から日本に働きに来る場合も同様です。例えば、日本からの海外駐在員等は、ホスト国と日本の社会保障制度との二重加入が必要となりますが、ホスト国も年金受給要件によっては、一定期間その国の年金制度に加入しなければならない場合…

HR PREMIUM NEWS