PMP Premium News

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2023.12.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年末のご挨拶とともに—

2023年も暮れようとしています。本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。下図は、昨年度の“過労死白書”からの抜粋です。理想の睡眠時間は７〜８時間だが、実際に…
2023.11.02
- 労働行政の動向
日本の労働時間管理の現状 – 令和５年就労条件総合調査結果から

厚生労働省から、全国の正社員（期限の定めのない労働者）の就労条件の調査結果が公表されました。PMPでは特に労働時間を焦点に絞りその概要をご案内いたします。この調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象に、6,421社を抽出して令和５年１月１日現在の状況等について調査を行い、3,768社からの有効回答…
2023.10.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。その中で、厚生労働省は、多くの企業が導入済の配偶者手当（いわゆる家族手当の内で…
2023.09.29
- 労働行政の動向
「年収の壁」支援強化の具体策を発表。

９月２５日、岸田総理が国民に直接語りかけた経済対策の中で、かなりの時間を費やした「年収の壁」対策について、この度、厚生労働省から「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の具体策が発表されました。注１)１０６万円の壁：週20時間以上の労働時間かつ月収8.8万円（＝年収106万円）以上の人は、社会保険の…
2023.09.20
- 労働行政の動向
昨年の労働基準監督署の指導結果１.賃金不払い２.長時間労働について

厚生労働省から昨年の労働基準監督署の活動結果が、１.賃金不払い（昨年 2022年1月～12月）２.長時間労働（昨年度 2022年4月～2023年3月）、とそれぞれ発表されましたのでご報告します。 PMP見解両者の内容を分析すれば、各社への警句は、労働時間管理に集約されます。ご高承の通り、…
2023.09.08
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金への労基署の関与のその後について

岸田政権では、昨年末の今年春闘の組合要求組成の時機にあわせて、非正規の賃上げのため、この同一労働同一賃金の徹底！！との方針を打ち出しました。その一環として、同一労働同一賃金の根拠法となるパートタイム・有期雇用労働法については全く管轄外の労働基準監督署に同一労働同一賃金の法順守の徹底への連携を総理自ら…
2023.09.06
- 労働行政の動向
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に通知しました。通達名は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」通達番号は基発0901第２号となり、これに伴い平成23年通達は廃止されました。改正は、近年の社会情勢の…
2023.09.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金－全都道府県別答申状況を発表（厚生労働省）

８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改…
2023.09.01
- 労働行政の動向
2023年賃上げ実績 – 経団連からの発表

日本経団連は６日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円（3.99％）。アップ率3％台後半は1993年（1万835円、3.86％）以来30年…
2023.08.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金がいよいよ全国平均で1,000円超となります。

7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円、1,000円を超える水準となり…

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