PMP Premium News

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2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例（経過措置）が来年１月末で終了

10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…
2022.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
来年４月１日からの育児休業取得状況の公表の義務化 – 従業員数1,000人超の企業が対象

10月１日スタートした産後パパ育休を含む改正育児休業法対応はお済ですか？さてこの改正育児休業法は、今年の４月、10月と２段階に分けて順次施行されました。来年４月から、改正育休法の最後のパートが施行されることになります。今回のPMP Newsではこれについて説明いたします。 2023年４月１…
2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給

10月17日付の、朝日新聞の報道です。コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が９月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定

労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。注：資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…
2022.10.01
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度

今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。なお、一覧の全体像についてはこちらをご参照ください。年金関係項目名内容主な対象者 …
2022.09.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&A（労災補償）の再更新 – 新型コロナウイルス関連#96

８月３１日付の新型コロナウィルス関連のPMP Newsですが、最近の政府のコロナ関連規制の緩和措置もにらんでの事なのでしょうか、労災請求の際、医療機関の受診はできず、PCRや抗原検査で陽性、しかしながら検査機関からは陽性結果の通知書を得られない場合に利用できる「新型コロナウイルス感染症陽性結果確認書…
2022.08.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス関連#95

久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず（できず？）のケース（＝７－問８）は要チェックだと考えています。それ以外の２つの更新は、いずれも参照すべき参考資料の変更となります。具体的に更新されたQ&Aは…
2022.08.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
令和４年度の新しい最低賃金

厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比＋31円（昨年度930円）の引き上げとなります。31円の引上げは1978年度に最…
2022.08.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フレックスタイム、事業場外労働、裁量労働での産後パパ育休中の就労 – 10月からの改正育児休業法対応その５

前回７月30日PMP Newsに引き続き、厚生労働省、７月25日改定の改正育児休業法に関するQ&A関連の情報です。今回は、フレックスタイム、事業場外労働、裁量労働の場合です。特に裁量労働の場合、産後パパ育休中に就労する間は裁量労働から外す必要があります。注：Q&Aの番号 - …
2022.07.30
- 労働法改正
- 実務シリーズ
管理監督者が産後パパ育休中に就労を行う場合の整理 – 10月からの改正育児休業法対応その４

厚生労働省は、改正育児休業法に関するQ&Aを７月25日に改定しました。今回のPMP Newsは、特に労働基準法の労働時間の規制の適用から除外される管理監督者が、産後パパ育休中に就労する場合を例にとりました。改正育児休業法対応ばかりでなく、管理監督者の労働時間管理の基本的な考え方を…

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