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2023.07.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP、一安心！ – 各社の男女の賃金差。しかしながら･･･

今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっています。多くの日本企業は３月決算ですので、その３か月後６月末あたりで各社の男女…
2023.07.18
- 労働行政の動向
2022年(令和４年)度、過労死等の労災補償状況が公表されました。

精神障害等の労災トラブルが特に増加傾向にあります厚生労働省は 2022年度 - 令和４年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。ここでいう、“過労死等”とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因…
2023.07.14
- 労働判例
性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法とする最高裁判決

７月11日最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、経済産業省が性同一性障害職員の女性用トイレ使用を制限することを違法としました。マスコミも大きく取り上げていますが、企業ではこれをどのように評価し、今後の参考とすべきでしょうか？最初に結論から言えば、最高裁今崎裁判長は、「職場の組織、規模、施設の構造その…
2023.07.11
- 実務シリーズ
日本の実質賃金、さらなる引き上げが求められるか？

今年の春闘の結果は７月５日、連合が2023年の春闘の結果を公表しました。 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で3.58％（昨年同時期比＋1.51％）、金額では10,560 円（同比＋4,556 円）という結果です。その内、中小企業（300 人未満）では3.23％（同比…
2023.06.30
- 労働法改正
- 労働判例
三位一体の労働市場改革 – 2/2

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。そのため年内に、職務給（ジョブ型人事）について、人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング…
2023.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
三位一体の労働市場改革 – 1/2

岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？」についてご案内しております。実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えていた順番が後先になってしましましたが、その前に内閣官房から三位一体の労働市場改…
2023.06.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報：異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？

６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する事項にハイライトを当ててご案内します。企業によっては、国に先駆けて自社…
2023.06.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍・男女共同参画会議の骨太の方針が発表されました

政府は６月５日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023＝いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。詳細は、こちらをご参照ください。概要に続き、それぞれの項目について文章ばかりのPPT４ページ…
2023.06.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
裁量労働制の法改正について – 2024年４月１日施行

来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員を対象とする措置、個々の対象社員の状況に応じて講ずる措置をそ…
2023.05.24
- 労働行政の動向
死者数は減少だが、休業４日以上の死傷者数は増加傾向 – 令和４年労働災害発生状況

厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。１死亡者数新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は 17 人（前年比 72 人・80.9％減）とな…

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