PMP Premium News
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2023.01.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2023年4月からの改正労働法の整理
2023年4月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください。 1.改正育児休業法 従業員規模1,000人超の企業に4月1日から、男性…
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2023.01.18
- 労働法改正
- 実務シリーズ
オフィス内の照度基準の変更 – 一般的な事務作業は300ルクス以上となります
令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和 3年厚生労働省令第 188 号)」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。 併せて、事務所衛生基準規則(昭和 47 年労働省令第 43 号。以下「事務所則」という。)及び労働安全…
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2023.01.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働条件明示義務と裁量労働制の変更 – 労働基準法省令改正の見通し
1月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。 労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加 労働条件の明示は労働基準法第15条「使用者…
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2023.01.11
- 労働法改正
- 実務シリーズ
裁量労働制の見直しの行方 – 厚生労働省
厚生労働省の審議会の中で、労働時間法制の在り方について、論議を行っている労働条件分科会が昨年末12月27日第 187 回に一定の結論に至った裁量労働制ついてのご報告を中心に、裁量労働制をめぐる労働基準法改正の動きをレポートします。 振り返れば、働き方改革の議論の中で検討が始まった裁量労働制の拡大だ…
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2023.01.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月からの雇用保険料は労使とも0.1%アップの見込み
新年、明けましておめでとうございます。 2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。 さて、今年初めてのPMP Newsです。 厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023年4月からの雇用保険料は、次期国会での雇用保険法の改正を待って引き上げ…
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2022.12.19
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金に労働基準監督署が乗り出す!?
(今回の背景を整理すると・・・) ご存じの通り、日本の実質賃金水準は失われた30年といわれる長い期間、低迷状態にありました。前安倍内閣時代以降は史上初めてのマイナス金利を含む強烈な金融政策でいくらか景気が刺激され雇用市場も多少は改善されたものの、日本経済を力強くけん引する波及性の高い新規成長産…
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2022.12.14
- 労働法改正
- 実務シリーズ
障害者雇用促進法の改正 – 12月10日臨時国会閉会日に成立
12月10日に閉会した臨時国会では、厚生労働省関連法案をみると新型コロナウィルス関連で2本、それ以外には、障害者支援法等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等)の改正案が可決成立し、そこに障害者雇用促進法の改正も含まれています。 施行は2025年4月、まだ時間もあり、実務に対…
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2022.12.12
- 実務シリーズ
連合 来年度春闘の方針の決定
値上げラッシュがやまない昨今、各社人事処刑に置かれては、来年の賃上げがどうなるのか? 頭を悩まされていることと拝察します。 12月1日連合は来年度の春闘方針を発表しました。 連合のHPにある2023春季生活闘争方針を纏めてみました。 【重点分野-2】2023 春季生活闘争方針 詳細は こちら …
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2022.12.07
- 実務シリーズ
衛生委員会の規模 – 最小単位は実は4人
衛生委員会は健康障害を防止するための基本となるべき対策などの重要事項について、労働者の意見を反映させ十分に調査審議を行う目的で、労使で構成される委員会です。社員規模50人以上の事業場は衛生委員会の設置が義務付けられています。 経産省の健康経営を引用するまでもなく、社員の健康管理は企業にとってますま…
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2022.12.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い – 11月28日労基法施行規則が改正
10月11日のPMP News でお知らせ済ですが、11月28日に労働基準法施行規則が改正され賃金のデジタル払いが正式に来年4月から実施されることになります。厚生労働省通 達基発1128第4号で取扱い要領が示されました。主要なポイントをご案内いたします。 詳細は 厚生労働省ホームページ をご参照く…