PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2022.11.01
- 実務シリーズ
代替休暇の活用を改めて纏めてみました – 来年４月中小企業にも60時間の割増率が50%に
ご承知の通り来年４月から、大企業ばかりでなく中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50％に引きあがる事になります。 この機会に改めて、代替休暇利用と割増賃金の関係を整理しておきましょう。 まずは労使協定の締結が前提となります。 その上で、以下の仕組みとなります。 …
-
-
2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例（経過措置）が来年１月末で終了
10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…
-
-
2022.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
来年４月１日からの育児休業取得状況の公表の義務化 – 従業員数1,000人超の企業が対象
10月１日スタートした産後パパ育休を含む改正育児休業法対応はお済ですか？ さてこの改正育児休業法は、今年の４月、10月と２段階に分けて順次施行されました。来年４月から、改正育休法の最後のパートが施行されることになります。 今回のPMP Newsではこれについて説明いたします。 2023年４月１…
-
-
2022.10.19
- 労働行政の動向
Mask Use
コロナ規制が大幅に緩和され、外国人観光客の増えてきました。日本経済が少しでも元気づけられれば良いですね。 厚生労働省は、17日にこんな内容のポスターを作って配布し始めましたのでお知らせします。 以下が厚労省のポスターですが･･･ ポスターとは別に、厚生労働省のホームページには、英語での日本…
-
-
2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給
10月17日付の、朝日新聞の報道です。 コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が９月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
-
-
2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定
労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。 注：資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…
-
-
2022.10.01
- お知らせ
※配信拡大：PMP鈴木による動画配信のお知らせ – 神奈川県経営者協会主催
2022年５月より、神奈川県経営者協会より経営者協会会員企業向けに ～Postコロナの多様な働き方と実働時間管理～ というタイトルで弊社代表の鈴木雅一が行ったセミナー「最新のコロナ支援策活用のススメ」と「PMPが考えるリモートワーク活用のススメ」の２つの動画が配信されています。 この度、同協会…
-
-
2022.10.01
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度
今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。 なお、一覧の全体像については こちら をご参照ください。 年金関係 項 目 名 内 容 主な対象者 …
-
-
2022.09.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&A（労災補償）の再更新 – 新型コロナウイルス関連#96
８月３１日付の新型コロナウィルス関連のPMP Newsですが、最近の政府のコロナ関連規制の緩和措置もにらんでの事なのでしょうか、労災請求の際、医療機関の受診はできず、PCRや抗原検査で陽性、しかしながら検査機関からは陽性結果の通知書を得られない場合に利用できる「新型コロナウイルス感染症陽性結果確認書…
-
-
2022.09.01
- 労働行政の動向
2021（令和３）年度 労基署監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を以下の通り発表しました。 (1)是正企業数は1,069社（前年度比 ＋７社） (2)是正企業の…