PMP ニュース

東京都の助成金情報(3月5日付発表) 新型コロナウイルス対応 #11

会社の所在地が東京都、かつ社員数が2名~999名までの規模に限りますが、新型コロナウイルス対応のため、東京都がテレワークの推進に積極的な支援策を打ち出していますのでお知らせします。もともと東京オリンピックの際の交通渋滞緩…
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届出などは電子申請・郵送の活用を!- 労基署・ハローワーク等の対応(3月11日付発表)- 新型コロナウイルス対応 #10

3月11日厚労省、12日各都道府県労働局から標題の情報が発信されています。例年は3月年度末から4月年度初めは労基署やハローワーク等窓口が混雑するため、感染拡大防止の観点からも電子申請や郵送の積極的な活用を呼び掛けるもので…
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小学校休業等対応助成金(詳細版)等 の最新情報(3月10日現在 厚労省発表) 新型コロナウイルス対応 #9

3月10日付で厚生労働省から企業向けの新型コロナウイルス対策で新しい情報が発信されましたのでご案内します。 助成金関連です。 一つは小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の助成金です。骨子は3月3日付発信のPMP …
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雇用調整助成金の最新情報(3月5日 現在 厚労省発表) 新型コロナウイルス対応 #8

新型コロナウィルス関連の雇用調整助成金につき、3月5日時点での最新情報を纏めてみました。 1.対象事業主の拡大(2月28日付)これまでの「日本・中国間の人の往来の急減—」と言う条件から「新型コロナウィルス感染…
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日本からの渡航制限等(3月5日午前10時時点) 新型コロナウィルス対応 #7

3月4日は、厚労省からは新型コロナウィルスの企業向け対応については新しい発信はありませんでした。外務省からの各国の日本人の渡航制限の最新情報をお知らせします。やむを得ない海外出張や現地赴任者並びに帯同家族の一時帰国等に際…
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中小企業向け助成金を中心に 新型コロナウィルス対応 #6

新型コロナウィルス、この緊急対応として中小企業向けに、テレワーク導入(ただし最低1名以上に実施)ー 補助率1/2 上限100万円、特別休暇の規定整備等ー 補助率3/4上限50万円、を支援する助成金が従来からの”時間外労働…
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小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設) 新型コロナウイルス対応 #5

3月2日付厚労省からの発表となります。以下、発表全文をお知らせします。 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、そ…
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休業補償等の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(3月1日付)- 新型コロナウイルス対応 #4

2月28日の総理会見の後、3月1日付で厚労省から、新型コロナウィルスに関する企業向け対応が更新されました。もっとも各企業の関心が大きいと思われます、休業補償等については、新しい発表はありません。各企業からは連日照会が多く…
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社員を休業させる場合の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月28日付)- 新型コロナウイルス対応 #3

厚労省の企業向けの発表のアップデイトです。特に休業手当の考え方を再度整理しておきます。 しかしながら、今、各企業には厚労省ガイドラインを超えた対応が求められているように感じます。各企業での仕事内容が許すのであればテレワー…
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指定感染症に選定されたための会社の対応の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月19日付)- 新型コロナウイルス対応 #2

新型コロナウイルスに関する厚労省からの企業向け情報が更新されたのでお知らせをします。 詳しくは以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ken…
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パワハラ対策が事業主の義務になります

パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求…
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新型コロナウイルスの職場対応 – 厚労省企業向情報UpDate(2月1日・4日・6日) 新型コロナウイルス対応 #1

新型コロナウィルス。PMP拠点の横浜では大型客船も接岸され観光客の数も減っているように思えます。さて2月1日、続いて4日、6日と厚生労働省では新型コロナウイルスに関連した情報発信を行っています。 1.職場で取り組むべき新…
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が 時間単位で取得できる ようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は…
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賃金等債権の消滅時効の見直し – 続報 –

昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い 労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省よ…
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設立25周年記念 PMP Family Party

お陰様でPMPは設立25周年を迎え、1月8日、オフィス近くのホテルニューグランドでPMP Family Party(スタッフに、法務、税務、システムで長年支えてくれた方々も加えた“仲間たち”をFamilyと呼んでいます)…
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