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2022.07.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児休業取得の弾力化措置 – 10月からの改正育児休業法対応その３

10月からの改正育児休業法対応で関心を集めるのは、PMP Newsの「10月からの改正育児休業法対応のその１、その２」でご案内した産後パパ育休 - 出生後８週間以内に最大で４週間の新しい育児休業が取得できるというものでしょう。この産後パパ育休は、加えて労使協定さえ結べば、最長で産後パパ育休期間の２分…
2022.06.30
- 労働判例
- 実務シリーズ
年収42百万円の部門長の解雇が不当とされた裁判例 – 是非、就業規則の記載の見直しの検討も！

昨年末の東京地裁の判決についての解説です。昨年暮れ、一部新聞の社会面では標題のような人目をつく記事も見かけましたが、ようやく判決文全文が入手できましたので、これを踏まえて解説します。イギリス系金融機関である「バークレイズ証券」日本法人の元幹部社員が、会社の経営悪化を理由の解雇を不当として解雇…
2022.06.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産後パパ育休規定(2/2) – 10月からの改正育児休業法対応その２

10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。これらについて見ていきましょう。１．申出期限を「2週間前まで」から「1か月前まで」に…
2022.06.28
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産後パパ育休規定(1/2) – 10月からの改正育児休業法対応その１

昨年改正された育児休業法の第２弾が10月より施行されます。大きな変更点は出生時育児休業（ここでは“産後パパ育休”という表現にします）という新しい育児休業制度のスタートです。各社とも、現在の育児休業規程を改定し、この産後パパ育休の仕組みを規程に盛り込むことが必要となります。今回は、産後パパ育休…
2022.06.16
- 労働判例
社員が在宅勤務を求めることができるか？（外資系派遣会社）ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件

事件の概要　（東京地裁令和３年９月28日）原告は、派遣会社（被告）との間で、2020年2月派遣先Ｑ社（就業時間を午前９時～午後５時30分まで）とする派遣労働契約を締結、Ｑ社に派遣されました。２月下旬頃、新型コロナウイルスの流行が始まっていたことから、原告は被告に対し、通勤を通じて新…
2022.06.03
- 労働行政の動向
水際対策に係る新たな措置 – 新型コロナウィルス対応 #94

ご存知の通り、外国人の新規入国については、６月よりこれまでの規制が緩和されています。マスコミで大きく報道されていますが、断片的な部分に焦点が置かれ、全体像がわかりにくいような印象があります。この機会に今回の水際対策の規制緩和について整理したいと思います。全体像は以下の通りです。 …
2022.06.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金・小学校等休業対応支援金とも、９月までの延長の発表されました。 – 新型コロナウィルス対応 #93

５月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について９月までの延長の方針が発表されました。実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施されています。また10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革…
2022.05.23
- お知らせ
PMPはこの度同じランドマーク内ですが移転します。

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 PMPは６月１日付で、同じ横浜みなとみらいランドマークの、現在の９階から５階に移転する事になりましたので、お知らせいたします。コロナを機に、スタッフの働き方やお客様たちとのコミュニケーションスタイルがずいぶんと変わりました。これに併せてオフィ…
2022.05.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と不妊治療の両立支援

１．背景不妊治療については、令和３年４月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。本年４月からは不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、…
2022.05.11
- 労働法改正
改正育児介護休業法その#11 – 10月１日施行開始の改正育児休業の際の社会保険料免除要件の詳細 – 厚労省がQ＆Aを発表

厚生労働省は、10月１日に施行される改正育児休業法の育児休業中の社会保険料免除の要件改正の詳細をQ&Aとして発表しました。詳細な育児休業実務に関する限定情報となります。主要点を PMP News で纏めてみましたので、この機会に目を通してください。後日、厚労省が実務者用のパンフレット…

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