PMP Premium News

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2021.07.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
テレワークにおける労働時間の把握その１移動時間 – 改正テレワークガイドラインから

改定された厚生労働省のテレワークガイドラインを参考に、各社の頭を悩ませているテレワークにおける労働時間の把握について、何回かに分けて説明したいと思います。通勤？それとも労働？まずは移動時間の問題です。「今日は在宅勤務だ！」と思い、朝から自宅でPCに向き合い仕事をしていると、上司から連絡があり…
2021.07.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナワクチン職域接種の状況

コロナワクチンの職域接種については、6月25日に受付が中止となり、いったいどの程度の接種実績であったかなどについてはマスコミ報道では一切取り上げられていないようです。厚生労働省は7月11日までの職域接種実績を以下のように発表しています。・接種回数： 3,411,585回 …
2021.07.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報９月以降の雇用調整助成金等の特例措置 – 新型コロナウイルス対応#80

７月８日、厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、現在の助成…
2021.07.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #3 「男性の育休取得促進について」

6月4日・10日に続く、改正育児休業法関連のPMＰニュースとなります。男性の育児休業取得の促進に関して女性の育児休業取得率が 83%であるのに対して、男性の育児休業取得率が 7.48％と極めて低く、これを2025年に 30%まで引き上げる事を目指して、このための特別措置としてポジ…
2021.07.05
- 労働行政の動向
速報社員が感染した場合 – エッ! 今更ですか? – 新型コロナウイルス対応#79

厚生労働省が、新型コロナウイルスに関する企業向けQ＆Aを先週金曜７月２日夜更新しました。 Q＆Aの「１０その他」に、社員が感染した場合＜保健所との連携＞という問９が“新設”されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenko…
2021.06.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報コロナワクチン職域接種 – 新型コロナウイルス対応#78

コロナワクチンの職域接種については、突然河野担当大臣からの供給量の関係で休止するという報道があり、その後、休止ではなく、今後は行わないという報道が流されたりしています。職域接種を引き続き検討されていた各社は困惑されていることと思いますが、厚生労働省からは、30日午後12時現在では以下のような発表…
2021.06.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度身障者の雇用実績は低調との結果ですが、こんな時こそ、身障者雇用促進の好機です。

厚生労働省から昨年の身体障害者の雇用実績結果が発表されました。ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1％減。平成11年度以来、21年ぶりに減少。就職件数は89,840件で、対前年度比12.9％減。平成20年度以来、12年ぶりに…
2021.06.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報感染者の職場復帰～後遺症対応～企業向けQ＆Aの更新 – 新型コロナウイルス対応#77

6月21日付で、厚生労働省の新型コロナウイルス関連、企業向けQ＆Aが更新されました。具体的には、感染者の職場復帰について、新たに追加されました。この時点で、感染者の職場復帰のQ＆A？と思われる方も多いと思いますが、重要な記載は後遺症についてです。コロナ後遺症、全貌も未だ解明されていませんが、…
2021.06.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報８月以降の雇用調整助成金等の特例措置 – 新型コロナウイルス対応#76

6月16日、厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、沖縄県の緊急事態措置の延長、東京都・愛知県・大阪府等のまん延防止等重点措置の実施を踏まえ、現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定ですとの発表がありました。 …
2021.06.12
- 実務シリーズ
社員死亡の場合の退職金の支払い

現役社員が死亡する、そうそうある事例ではありません。とは言え、可能性はゼロではないので、特に退職金制度のある企業は、社員が死亡する場合の退職金の支払い方について就業規則（特に、退職金規程）で定めています。実際には、多くの企業では「労働基準法施行規則に準ずる」という定めが多いように思います。 …

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