PMP Premium News
2021.06.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度身障者の雇用実績は低調との結果ですが、こんな時こそ、身障者雇用促進の好機です。

厚生労働省から昨年の身体障害者の雇用実績結果が発表されました。
- ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減。平成11年度以来、21年ぶりに減少。
- 就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減。平成20年度以来、12年ぶりに減少。
- 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は42.4%で、対前年度差3.8ポイント減。

- 厚労省の分析によれば、新型コロナウイルス感染症の影響から障害者が比較的応募しやすい業種である「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」の求人数が減少、また求職者側の就職活動もコロナ禍のためか、抑制気味であったことが原因としています。
- なお、障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度比̟+5.6%(令和元年度は2,074人)だが、年度前半の解雇が目立ち、後半は一定の落ち着きを見せているとの事です。
ワクチン接種の進展に伴い、欧米のワクチン先進諸国と同様景気のV字回復が期待されています。
一方で、身障者の法定雇用率は本年3月から2.2%から2.3%に引き上げられていることや、これまでも企業が是非雇いたいと考える身障者は企業間の競争が厳しく、中々雇用にまで漕ぎつける事が難しいという過去の経験を踏まえれば、身障者雇用対応は今こそ先駆けて行動を取るべきタイミングではないかと思います。
なお、詳細は厚生労働省の以下のURLをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000797428.pdf
以 上
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