PMP Premium News
2021.06.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 コロナワクチン職域接種 – 新型コロナウイルス対応#78

コロナワクチンの職域接種については、突然河野担当大臣からの供給量の関係で休止するという報道があり、その後、休止ではなく、今後は行わないという報道が流されたりしています。
職域接種を引き続き検討されていた各社は困惑されていることと思いますが、厚生労働省からは、30日午後12時現在では以下のような発表以外はありません。
思うに行政現場もかなり混乱しているのでしょうが、我々としては厚生労働省の見解を頼りに今後の動向を推察して、無駄のない動きをしなくてはなりません。
29日の夕刻、厚生労働省からは以下の発表がありました。

要は、7月5日来週に各職域に納入される職域接種用ワクチンについてのお知らせです。
内容は、各社で接種済の量とそれに対応する事前の予定申込量を比較して、実際の接種量 < 事前の予定申込量 については、5日の納入量を一部調整するというものです。
ここから、一部報道にあるように職域接種用ワクチンの在庫が十分に確保されていないのではと推察されます。
一番の関心事はその後どうなるのか?という点ですが、これについては今のところ何の発表もありません。
大規模接種会場のワクチン在庫も同じモデルナであるため十分ではないとの報道もありますので、ワクチン接種の本格拡大という重要な局面に差し掛かったこのタイミングで、多くの国民に不安を与えることになるのでは?と思います。
早急に見通しを示してほしいと切望します。
上記厚生労働省の情報は下記URLの中の“重要なお知らせ” 職域接種用の7月5日週のワクチン納品量の決定方法について となります。
その他、職域接種に関しても、以下のURLにまとめられています。関心ある方はこちらをクリックしてください。
職域接種に関するお知らせ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
2026年10月1日からカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)と求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。この法改正を受けて、企業からはハラス…
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
厚生労働省は、本来国民健康保険・国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させ、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービス(いわゆる…
-

-
2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)の防止措置が企業に義務付けられました。厚生労働省のパンフレットや専門家によるセミナーでも、カスハラから社員をいか…
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
パートタイマーの社会保険の適用基準の一つ、賃金要件が廃止されました。106万円の壁が法的にもなくなったことになりますが、これについてはこれまでの PMP Premium News …
-

-
2026.09.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年度最低賃金の動向 – 5%割れの上昇率!?
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は以下のとお…
Pick Up News
-

-
2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
-

-
2026.10.14
- 労働行政の動向
社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について – 厚生労働省
-

-
2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
-

-
2026.10.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
106万円の壁は崩れ去りました – 短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件(月額 8.8万円)の廃止
-

-
2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表