PMP Premium News
2021.06.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 感染者の職場復帰 ~後遺症対応~ 企業向けQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス対応#77

6月21日付で、厚生労働省の新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aが更新されました。具体的には、感染者の職場復帰について、新たに追加されました。
この時点で、感染者の職場復帰のQ&A?と思われる方も多いと思いますが、重要な記載は後遺症についてです。コロナ後遺症、全貌も未だ解明されていませんが、一方で後遺症に悩む事例も散見されています。感染者の職場復帰に際しては、本人・主治医・産業医の連携により人事は社員の健康保全措置を十分に講じる事を心がけてください。
Q&A、全文をご紹介しますが、後遺症については、Q&A回答に留まらず、(回答)の末尾に参考としてURLを掲載の「COVID-19後遺障害に関する実態調査(中間集計報告)」までを確認する事をお勧めします。
後遺症については、厚労省から引き続き新たな情報が発信される可能性が大きいものと思われます。
<感染者の職場復帰> 注;太字表記はPMPによるものです。
問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのような点に留意すればよいでしょうか。
(回答)新型コロナウイルス感染症の回復経緯や心身の負担には個人差があることから、療養終了後に職場復帰する場合の対応に当たっては、業務によって症状を悪化させること等がないよう、主治医等の意見を踏まえた本人の申出に基づき、産業医や産業保健スタッフとも連携し、勤務時間の短縮やテレワークの活用など、労働者の負担軽減に配慮した無理のないものとすることが望ましいです。
長引く症状(いわゆる後遺症)については、令和3年6月16日に以下の様に3つの研究班から報告されており、詳細は参考からご確認頂けます。今後も引き続き研究を進め、新たに分かってきた情報については順次明らかにして参ります。
① 2020年9月~2021年5月にCOVID-19で入院した中等症以上の例において、退院3ヶ月後に肺CT画像上で何らかの画像所見があった者は353例中190例、肺機能検査の結果では肺拡散能(DLCO)が障害されやすい、自覚症状はとして筋力低下と息苦しさは明確に重症度に依存
② 2020年9月~2021年5月にCOVID-19で入院した症例246例において、診断後6ヶ月に症状が残っている人の割合は、疲労感・倦怠感21%、息苦しさ13%、睡眠障害・思考力や集中力低下11%、脱毛10%、筋力低下・頭痛・嗅覚味覚障害9%
③ 2020年1月~2021年2月にCOVID-19 PCR検査もしくは抗原検査陽性で入院した522症例において、1か月後までの改善率は嗅覚障害が60%、味覚障害が84%であり多くの味覚障害例は嗅覚障害に伴う風味障害の可能性が高い。
(参考)厚生労働科学特別研究事業「COVID-19後遺障害に関する実態調査(中間集計報告)」等https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000793729.pdf
↑是非、このURL、特に最初の2ページもご参照ください。
今回ご紹介したQ&Aは以下のURLとなります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q1-2
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革! – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが6月2日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が…
-

-
2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも6月5日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。…
-

-
2026.06.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
成年後見制度が変わります ‐ 民法改正法案が成立
高齢化が進む日本では、認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する「成年後見制度」は益々その重要性が高まるものと思われますが、現在の成年後見制度についてい…
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
厚生労働省では10月1日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ&Aを発表しました。その中で、10月1日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハ…
-

-
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集…
Pick Up News
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。