PMP Premium News
2020.05.29
- 労働行政の動向
厚生労働省が所管する新型コロナ関連に各種支援一覧(5月27日現在) 新型コロナウイルス対応 #37
新型コロナウイルスに関しては、厚生労働省では様々な支援策が講じられています。支援策の種類も多く、加えて感染の拡大に伴い、支援内容が適宜変更されているため、全体像を把握する事が難しいのではないかと考えています。
厚労省は「生活を支えるための支援のご案内」と題して、各種支援策をまとめたリーフレットを用意しています。
5月28日に27日付、最新版の支援策一覧が整理されていますのでご案内致します。
全体像は以下の通りです、厚労省HPでは、それぞれの支援策の概要も掲載されています。


詳しくは厚労省HP、リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
多言語でも発信されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集…
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報と…
-

-
2026.05.18
- 労働行政の動向
“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は4月1日、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」(ILO第155号条約)の批准書をILO事務局長に寄託、4月3日に官報で公布され、…
-

-
2026.05.15
- 労働行政の動向
賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない?
2023年4月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入…
-

-
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が…
Pick Up News
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。