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2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位 に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にするという目標です。

2020年になりました。
11月11日に開催された男女参画会議の配布資料の中に、女性の“管理職比率”の国別比較 がありました。いずれの国も2019年の実績値をグラフ化したものです。日本の管理職比率は14.8％。目標の30％には程遠く、会議でも「全体として“30％”の水準に到達しそうとは言えない状況」との結論となりました。さらには「国際社会に目を向けると諸外国の推進スピードは速く、日本は遅れている。」との意見も。

会議では女性の活躍の進捗が遅れている原因分析も行われています。まず、政治分野については、有権者の約52％は女性であるにもかかわらず、例えば、衆議院の女性議員の比率は9.9％でしかありません。
下図のように他国では導入済のクオータ制の導入も、こうなると要検討事項だと思います。会議では政治分野での女性活躍が進まない原因を １．立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難 ２．人材育成の機会の不足 ３．候補者や政治家に対するハラスメント としていますが、筆者にはこの程度の原因分析では改善を実現する事は難しいように思います。

経済分野での女性活躍が進まない原因を「管理職・役員へのパイプラインの構築が途上」としています。男性社員には管理職・役員へのパイプラインが出来上がっているが、女性社員には構築途上という整理のようです。

社会全体でみれば「固定的な性別役割分担意識」といういわゆるジェンダー問題に言及しています。

男女参画会議では2020年３月には達成できない202030に代わる新しい目標を「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。」
「そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める。」
と策定しました。
通常、改善目標は現状の原因分析が適切に行われていれば、改善を実現するための方向性は自ずと明らかになります。しかしながら、上記のような原因分析では2030年代や2020年代の可能な限り早期に、この会議が掲げる目標が達成できるという希望にはつながらないように思えてなりません。

同会議の資料にご関心ある方は以下にアクセスください。
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka61-s-1.pdf

以 上