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厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。

１ 死亡者数

新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。

注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は 17 人（前年比 72 人・80.9％減）となりました。

第13次労働災害防止計画（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、平成29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）

２ 死傷者数 （労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計したもの）

新型コロナを除く死傷者数は132,355人となり、過去20年で最多。

注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死傷者数は 155,989 人（前年比 136,657 人・706.9％増）。

13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,580人（前年比225人・1.4％増、平成29年比1,874人・12.7％増）、小売業が16,414人（同11人・0.067％減、同2,533人・18.2％増）、社会福祉施設が12,780人（同17人・0.13％減、同4,042人・46.3％増）、飲食店が5,304人（同559人・11.8％増、同583人・12.3％増）。

事故の型別では、特に死傷者数最多は「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、平成29年比6,985人・24.7％増）、続いて腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）、この２つを合わせると全体の４割を超え、さらに増加しています。
年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増、平成29年比7,961人・26.5％増）。
纏めれば、高齢者の転倒事故あるいは反復動作からの腰痛等には十分に気をつけてください、ということになります。

３ 業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めています。
陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,294人（前年比202人・4.5％減、平成29年比102人・2.4％増）と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同44人・1.5％減、同737人・33.5％増）は前年比で減少したが、「転倒」（同104人・3.7％増、同677人・30.2％増）は増加しました。
小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占めています。

詳しくは厚生労働省HP「令和４年労働災害発生状況の分析等」をご参照ください。

以    上