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2020.10.13
- 労働行政の動向
兼業・副業その3 – 労働時間の通算の実務 –

兼業第３弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達　基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の労働時間を通算しなければなりません。本稿も兼業についての厚労省の新しい…
2020.10.13
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の扱いの変化等– 新型コロナウイルス対応 #54

新型コロナウイルス関連のPMP News Letterとしては久々の発信となります。最近は厚生労働省からの新しい情報発信が何もなかったという事情を反映したものです。厚生労働省HPの『新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）』が10月12日付で更新されましたのでお知らせします。 …
2020.10.12
- 労働行政の動向
兼業・副業その２ – 労働時間の通算と36協定 –

兼業第2弾として、その1に続いて労働時間の通算について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の労働時間を通算しなければなりません。また先月厚生労働省は「副業…
2020.10.09
- 労働行政の動向
兼業・副業その１ – 労働時間の通算について –

兼業・副業（以下「兼業」）を希望する人数は増加基調にあります。政府もオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、都市部の人材を地方で活用する地方創生にも資するとして兼業を推進しています。新型コロナウィルスの影響による収入減を補うため、兼業をする人も増えています。 …
2020.10.05
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスが与えた労働市場への影響その4 – 2020年8月速報から

10月になっても新型コロナウイルスの感染状況は神経質な山谷を繰りかえしています。最新の総務省のデータから、新型コロナウイルスが労働市場に与えた影響を調べました。（総務省統計局）まず、目につくのが休業者数の改善状況です。緊急事態宣言が発出された4月に突出した休業者も5月・6月…
2020.09.29
- 労働行政の動向
中小事業主で働く社員向け休業支援金・給付金の延長等 – 新型コロナウイルス対応 #53

中小事業主で働く社員限定の休業支援金・給付金の対象期間・申請期限が以下の通り延長されましたのでお知らせします。赤字部分が今回の見直しとなります。注：概要を念のため。受給要件は ①2020年4月1日から12月31日までの休業　②休業手当を受けることができない　の2点。支援金額は休業…
2020.09.11
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスがが与えた労働市場への影響その3 – 賃金の傾向（毎月勤労統計7月分から）

9月上旬に、7月の休業者や失業者、また新型コロナウイルスを原因とする解雇見込みについて政府の統計データを用いてお話をしています。そこでは、休業者数は4月の597万人をピークとし、減少傾向が続き、7月は220万人。それでも新型コロナ前と比較すればまだ30万人ほど多い状況でした。失業率は3月か…
2020.09.03
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスが与えた労働市場への影響その２

7月22日の PMP News Letterと同じく、休業者数や失業に関する最新の労働統計を参照して、新型コロナウイルスが日本の労働市場に与えている影響の最新の姿を見てみましょう。前回は5月までの労働市場のデータでしたが、今回はこれに6月並びに7月のデータを加えてみます。休…
2020.09.01
- 労働行政の動向
雇用調整助成金などの適用期限の延長 – 新型コロナウイルス対応 #52

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、いくつかの助成金の特例措置が設けられていますが、それらの期限が今月末9月30日に到来します。今般、厚生労働省から、これらの期限が2020年12月末まで延長されるとの発表がありました。具体的には、以下の助成金となります。１．雇用調整助…
2020.08.25
- 労働行政の動向
労災認定件数 – 　新型コロナウイルス対応 #51

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けての具体的な政策が呈示されないまま時間ばかりが経過しているように思えます。PMP News Letterでフォローしていた厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）のホームページも７月１０日以降、何の更新もされていません。 …

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