PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2020.11.16
- 労働行政の動向
進まない男女参画

2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にするという目標です。 2020年になりました。11月11日に開催された男女参画会議の配布資料の中に、女性の“管理職比率”の国別比較 …
2020.10.27
- 労働行政の動向
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。是正企業総数　1,611社(前年度比 △157社) うち1,000万円以上の支払いは　161…
2020.10.23
- 労働行政の動向
労働審判の件数の推移

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3,665件、未決分は894件となっています。労働審判は…
2020.10.20
- 労働行政の動向
兼業・副業その5 – 就業規則改定の必要性 –

兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第５弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めします。１．兼業・副業の取扱い(ガイ…
2020.10.16
- 労働行政の動向
兼業・副業その4 – 健康管理 –

労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 - 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 - は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健康確保措置の実施対象者の選定にあたっては、兼業先の労働時間の通算も不要です。しかしなが…
2020.10.13
- 労働行政の動向
兼業・副業その3 – 労働時間の通算の実務 –

兼業第３弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達　基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の労働時間を通算しなければなりません。本稿も兼業についての厚労省の新しい…
2020.10.13
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の扱いの変化等– 新型コロナウイルス対応 #54

新型コロナウイルス関連のPMP News Letterとしては久々の発信となります。最近は厚生労働省からの新しい情報発信が何もなかったという事情を反映したものです。厚生労働省HPの『新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）』が10月12日付で更新されましたのでお知らせします。 …
2020.10.12
- 労働行政の動向
兼業・副業その２ – 労働時間の通算と36協定 –

兼業第2弾として、その1に続いて労働時間の通算について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の労働時間を通算しなければなりません。また先月厚生労働省は「副業…
2020.10.09
- 労働行政の動向
兼業・副業その１ – 労働時間の通算について –

兼業・副業（以下「兼業」）を希望する人数は増加基調にあります。政府もオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、都市部の人材を地方で活用する地方創生にも資するとして兼業を推進しています。新型コロナウィルスの影響による収入減を補うため、兼業をする人も増えています。 …
2020.10.05
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスが与えた労働市場への影響その4 – 2020年8月速報から

10月になっても新型コロナウイルスの感染状況は神経質な山谷を繰りかえしています。最新の総務省のデータから、新型コロナウイルスが労働市場に与えた影響を調べました。（総務省統計局）まず、目につくのが休業者数の改善状況です。緊急事態宣言が発出された4月に突出した休業者も5月・6月…

HR PREMIUM NEWS