PMP Premium News

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2022.12.19
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金に労働基準監督署が乗り出す!?

（今回の背景を整理すると・・・）ご存じの通り、日本の実質賃金水準は失われた30年といわれる長い期間、低迷状態にありました。前安倍内閣時代以降は史上初めてのマイナス金利を含む強烈な金融政策でいくらか景気が刺激され雇用市場も多少は改善されたものの、日本経済を力強くけん引する波及性の高い新規成長産…
2022.12.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金終了

コロナ特例の雇用調整助成金も役割が終わりました厚生労働省は１２月以降、雇用調整助成金はコロナ特例ではなく、通常制度となるという発表をしています。なお、一部の業況が厳しい企業には、助成額については来年１月まで、申請手続き等は来年３月まで特別に経過措置として対応するとの事です。雇用調…
2022.11.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
４社に１社はインフレ手当！社会保険の取扱いは？　

インフレ手当、秋ごろから盛んに報道されています。欧米では最近は10％近いインフレーションとも言われています。対して日本では３％程度ですが、失われた30年もの長期にわたって物価が上がる経験のない日本人にとっては、エネルギー価格、食料品に代表される一次産品の価格が夏ごろから毎月のように値上げして…
2022.11.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年から“インターンシップ”が変わります

今年６月に「３省合意」（経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省）により「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されましたが、これを受けて、この度、採用情報サイトの求人企業等で構成される全国求人情報協会も改正されたインターンシップの定義に沿って、インターンシップの推進に協力するという…
2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例（経過措置）が来年１月末で終了

10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…
2022.10.19
- 労働行政の動向
Mask Use

コロナ規制が大幅に緩和され、外国人観光客の増えてきました。日本経済が少しでも元気づけられれば良いですね。厚生労働省は、17日にこんな内容のポスターを作って配布し始めましたのでお知らせします。以下が厚労省のポスターですが･･･ポスターとは別に、厚生労働省のホームページには、英語での日本…
2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給

10月17日付の、朝日新聞の報道です。コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が９月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定

労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。注：資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…
2022.10.01
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度

今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。なお、一覧の全体像についてはこちらをご参照ください。年金関係項目名内容主な対象者 …
2022.09.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&A（労災補償）の再更新 – 新型コロナウイルス関連#96

８月３１日付の新型コロナウィルス関連のPMP Newsですが、最近の政府のコロナ関連規制の緩和措置もにらんでの事なのでしょうか、労災請求の際、医療機関の受診はできず、PCRや抗原検査で陽性、しかしながら検査機関からは陽性結果の通知書を得られない場合に利用できる「新型コロナウイルス感染症陽性結果確認書…

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