PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2023.04.26
- 労働行政の動向
G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用大臣会合が開催されました。２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。加藤厚生労働大臣は「議題を“人への投資”として、人口動態の変化、デジタル・…
2023.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウィルスの５類への変更に伴う労災保険の取扱い – 新型コロナウイルス関連#97

政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについて、新型コロナウイルス関連の企業向けQ＆Aを更新しましたので、概要をお知ら…
2023.03.22
- 労働行政の動向
国家公務員の“３６協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全衛生法（中略）は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めてら…
2023.03.17
- 労働行政の動向
非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間がスタート

厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加えて円安も加わり、値上げが相次ぐという情勢から、これまでとは異なる賃上げと…
2023.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナ後の外国人労働者の動向

日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以降、最高を更新しました。同じく、外国人を雇用する事業所数は 298,79…
2022.12.19
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金に労働基準監督署が乗り出す!?

（今回の背景を整理すると・・・）ご存じの通り、日本の実質賃金水準は失われた30年といわれる長い期間、低迷状態にありました。前安倍内閣時代以降は史上初めてのマイナス金利を含む強烈な金融政策でいくらか景気が刺激され雇用市場も多少は改善されたものの、日本経済を力強くけん引する波及性の高い新規成長産…
2022.12.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金終了

コロナ特例の雇用調整助成金も役割が終わりました厚生労働省は１２月以降、雇用調整助成金はコロナ特例ではなく、通常制度となるという発表をしています。なお、一部の業況が厳しい企業には、助成額については来年１月まで、申請手続き等は来年３月まで特別に経過措置として対応するとの事です。雇用調…
2022.11.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
４社に１社はインフレ手当！社会保険の取扱いは？　

インフレ手当、秋ごろから盛んに報道されています。欧米では最近は10％近いインフレーションとも言われています。対して日本では３％程度ですが、失われた30年もの長期にわたって物価が上がる経験のない日本人にとっては、エネルギー価格、食料品に代表される一次産品の価格が夏ごろから毎月のように値上げして…
2022.11.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年から“インターンシップ”が変わります

今年６月に「３省合意」（経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省）により「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されましたが、これを受けて、この度、採用情報サイトの求人企業等で構成される全国求人情報協会も改正されたインターンシップの定義に沿って、インターンシップの推進に協力するという…
2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例（経過措置）が来年１月末で終了

10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…

HR PREMIUM NEWS