カテゴリー: 労働法改正

来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。   留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要と…
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『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。 その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては ４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 – その１ 有期労働契約書の…
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３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
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すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
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２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によ…
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４月から始まる５年間の障害者の法定雇用率は2.7％です。 障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3％という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。 …
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2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください…
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令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 3年厚生労働省令第 188 号）」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。 併せて、事務所衛生基準規…
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１月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。 労働条件明示事項に就業場所…
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厚生労働省の審議会の中で、労働時間法制の在り方について、論議を行っている労働条件分科会が昨年末12月27日第 187 回に一定の結論に至った裁量労働制ついてのご報告を中心に、裁量労働制をめぐる労働基準法改正の動きをレポー…
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新年、明けましておめでとうございます。 2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。 さて、今年初めてのPMP Newsです。 厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023…
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12月10日に閉会した臨時国会では、厚生労働省関連法案をみると新型コロナウィルス関連で２本、それ以外には、障害者支援法等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等）の改正案が可決成立し、そこに障害者雇用…
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10月11日のPMP News でお知らせ済ですが、11月28日に労働基準法施行規則が改正され賃金のデジタル払いが正式に来年４月から実施されることになります。厚生労働省通 達基発1128第４号で取扱い要領が示されました。…
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本件は対象業務が限定されているため、PMPでは特定のお客様への個別対応としていましたが、念のため、PMP Newsで広くお知らせしたほうがよろしいのではと思い、遅ればせながら発信するものです。 2022年10月１日から、…
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