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2025.05.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
熱中症対策、６月１日から業種を問わず全ての企業に措置義務 – 熱中症対策その３

PMP Newsでは５月12日・15日と２回に分けて、６月１日から施行される改正労働安全衛生規則が定める職場における熱中症対策についてご案内をしています。５月20日、厚生労働省より「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（基発0520第6号）という通達が公表されましたので、お知…
2025.05.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
（続報）労働安全衛生規則改正により６月から企業に義務化される熱中症対策に違反した場合の罰則 – 熱中症対策その２

来月から施行される熱中症対策についての続報です。企業が義務化に違反する場合の罰則を中心に纏めてみました。 ① 改正規則が定める熱中症対策を怠った事業者には、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下の使用停止命令等を受けるおそれがあります（労働安全衛生法98条）。作業の全部または一部の…
2025.05.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
6月1日から熱中症対策が義務化されます

労働安全衛生法の施行規則が改正され、６月１日から施行されますのでお知らせします。内容は “熱中症” 対応です。改正目的が熱中症の重篤化の防止ですので、改正法で企業に義務付けられるのは、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、　①「熱中症の自覚症状がある作業者」　②「熱中症のおそれがある作…
2025.04.30
- 労働法改正
- 実務シリーズ
今国会上程の労働法改正案

昨年、圧倒的多数の与党から与野党伯仲に様変わりし、マスコミではこれを好意的に取り上げているようです。これに反対する気もありませんが、安倍体制を振り返ると、内閣主導による労働法改正の試みが色々とあったという思いを抱かざるを得ません。今の通常国会に厚生労働省が上程中の労働法改正を今回ご案内します…
2025.03.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児休業法関連：厚生労働省から10月からの法改正対応のモデル規定案が発表 – 柔軟な働き方を実現するための措置に関して –

ご高承の通り、本年10月から施行される改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子を持つ社員に対して、法が定める５つの選択肢のうち、最低でも2つ以上を会社が定め、社員が何れかを選択でいる措置を設けなければなりません。（下図をご参照。『PMP2025 改正育児・介護休業法マニュアル』からの抜…
2025.02.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
『育児時短給付金』の全体像がようやく発表されました – 育児休業給付金関連

既に、PMP News でも複数回ご案内している通り、改正育児休業法が４月、10月と２段階で順次適用されます。これに伴い、育児休業給付金関連も法改正により一部手直しされることになります。特に、育児に係る容易措置の一つである育児時短勤務者向けに、新しく４月から『育児時短給付金』始まります。…
2025.02.04
- 労働法改正
今通常国会で審議される予定の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について

厚生労働省による「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」は１月27日、労働政策審議会2つの分科会での審議を終え「妥当と認める」との答申結果でした。厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定とし…
2025.01.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報改正育児・介護休業法Q＆Aが追加されました – 厚労省発表１月23日付

来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」として、重要と…
2024.12.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2025年4月施行の改正育児・介護休業法PMPマニュアル、出来上がりました

今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法については、これまで PMP News で何回も発信しています。育児・介護休業法、当初から細かい運用ルールまでを本法に盛り込んでいる様に思えます。その後の度重なる、さらに細かい法改正を受けて、今や複雑怪奇な法体系となっている観があるという声が聞こえ…
2024.11.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その３労使協定

来年４月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。改正法関連で従来の労使協定を変更しなければならないのは、協定例の以下の条項です（下図では、…

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