PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2024.07.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児・介護休業法の概要 – 今年度通常国会にて成立

通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。そんな通常国会でも労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を…
2024.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハローワーク求人票も記載要領が変更 – ４月１日から

改正労働基準法の４月１日からの施行に伴い、雇用契約書（労働条件通知書）の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達」- その１就労の場所と従事する業務について(2023年10月17日付) と- その２有期雇用者の雇…
2024.02.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月１日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

４月１日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。改正内容は、①すべての社員向け就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け更新上限の明示 ③有期雇用者で雇用期間中に無期転換の申込み権が発生する場合の対応 ④定年再雇用の有期雇用…
2023.12.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切り口でご案内しましょう。何れも雇用保険法改正が必要であるため、国会（次期通常…
2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…
2023.11.09
- 労働法改正
専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和６年４月施行の改正労基法施行規則関連番外編

来年４月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆる M&A アドバイザーの業務、以下「M&Aアドバイザリー業務」）が追加される…
2023.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
新しい裁量労働対応詳細 – 令和６年４月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。１．裁量労働適用の同意を撤回した社員。会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となった場合については、「撤回を理由とする不利益取扱いには当たらない」との厚生労働…
2023.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その２有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリー…
2023.10.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その１就労の場所と従事する業務について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発 1 0 1 2 第２号として発信されました。その内容をご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリーフレット、詳しいパンフレットも発信されてい…
2023.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。これまでの動きを振り返りましょう。（１）２０２１年３年４月１日・芸能従事者放送番組（広告放送を含む。）、映画、劇場、イベント会場、楽屋等において演技、…

HR PREMIUM NEWS