PMP Premium News

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2024.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣業界の現状

厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請となることも想定されます。本件はその際の、人事諸氏の派遣会社対応の参考の一…
2024.04.08
- 労働行政の動向
5.24％、2024年賃上げの動向 – 連合の第３回回答の集計結果から –

2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2％程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性向上によって物価上昇に負けない賃金引上げを継続していく必要がある」といった見解…
2024.04.08
- お知らせ
ゴールデンウィーク休業のご案内

平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。４月27日（土）～５月６日（月） ※ ４月29日（火）・５月２日（木）はオフィスクローズとなります。５月１日（水）は営業日です。なお、お急ぎの場合は、inf…
2024.03.29
- 実務シリーズ
人手不足がますます深刻化するがその対策は？？ – 第25回新しい資本主義実現会議から

３月２６日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。「３０年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えている。進行中の春季労使交渉は、デフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かう…
2024.03.22
- 実務シリーズ
連合の2024年春闘の二次集計結果

２２日、連合は２０２４年春闘の二次集計を発表しました。ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25％（昨年同時期比＋1.49％）賃上げ額は平均で1万6,379円（昨年同時期比＋4,825 円）となっています。１５日発表の771 組合の一次…
2024.03.14
- 実務シリーズ
24年賃上げの動向 – ３月13日春闘集中回答を踏まえて

３月13日は2024年春闘の集中回答日。当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思います。昨年の賃上げの状況を思い起こすと、22年秋から冬の時点で専門家が予…
2024.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハローワーク求人票も記載要領が変更 – ４月１日から

改正労働基準法の４月１日からの施行に伴い、雇用契約書（労働条件通知書）の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達」- その１就労の場所と従事する業務について(2023年10月17日付) と- その２有期雇用者の雇…
2024.02.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から

派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年６月１日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。派遣法が定める派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先の社員の労働条件との同一性による派遣先均等・均衡方式…
2024.02.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め

多様な働き方の工夫がより一層求められています。フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査によれば、フレックスタイム適用者は10.６％、みなし労働時間制の適用者は8.9…
2024.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
能登半島地震対応－雇用・労働に関する事業主向け情報

今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。まず最初に、被災された企業はじめ住民の皆様には心よりのお見舞いと一日も早い復興…

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